(趣旨)

第1条　この規程は、天草市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例(平成18年天草市条例第249号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、公簿による。土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については、当該仮換地の地積とする。ただし、これにより難いときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定による賦課対象区域の公告の日現在において、当該区域内に土地を所有する者は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、土地の所有者は、当該地上権等を有するものと連署して提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　市長は、前条に規定する申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができるものとする。

(連帯納付義務)

第5条　共有又は共同使用等共有に準ずると認められる状況にある受益地に係る共有者等は、当該受益地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納付等の通知)

第7条　負担金の納付等の通知は、年度の最初の納期限の10日前までに行うものとする。

(端数計算)

第8条　負担金の額を計算する場合において、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の納期前納付)

第9条　受益者は、負担金の期別納付額を納期前に一括納付することができる。

(過誤納金の取扱い)

第10条　市長は、受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料、延滞金及び滞納処分費(以下「徴収金」という。)がある場合は、遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第11条　市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合は、当該受益者に地方税法(昭和25年法律第226号)の例により計算した金額に相当する加算金を加算するものとする。

(負担金の減免)

第12条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、負担金の納付等の通知を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免申請書(様式第5号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第14条　市長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者が財産の状況その他の事情により徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、これを取り消し、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第15条　市長は、負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰上徴収をすることができる。

(受益者の変更)

第16条　条例第11条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者は、遅滞なく下水道事業受益者変更申告書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(納付管理人)

第17条　受益者は、市の区域内に住所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他市長において必要があると認めるときは、受益者に代わって受益者負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、市の区域内に住所を有する納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人選定(変更)申告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(住所の変更)

第18条　受益者は、住所、事務所又は事業所を変更したときは、速やかに、下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。