(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第35条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び法第41条第2項に規定する建築物のエネルギー消費性能に係る認定の施行に関し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、認定等の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(計画認定申請書に必要な図書)

第3条　省令第23条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築確認申請書等)

第4条　計画認定申請をしようとする者(以下「計画認定申請者」という。)は、法第35条第2項(法36条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により申出をする場合は、計画通知申出書(様式第1号)に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)正本1通及び副本1通並びに省令第1条第1項に規定する申請書(以下「計画認定申請書」という。)の副本1通を添えて提出するものとする。

(計画通知)

第5条　市長は、前条第1項の申出を受理したときは、建築物エネルギー消費性能向上計画通知書(様式第2号)に計画認定申請書の副本1通及び確認申請書2通を添えて、建築主事に通知するものとする。

(構造計算適合性判定に準じた審査の実施等)

第6条　建築主事は、前条の規定により通知された建築物エネルギー消費性能向上計画通知書に構造計算適合性判定を要する建築物が含まれている場合は、構造計算適合性判定に準じた審査を行うものとする。

(計画認定申請の取下げ)

第7条　計画認定申請者は、計画認定申請を取り下げる場合は、取下げ届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(適合するかどうかを判断できない旨の通知)

第8条　市長は、建築主事から申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の交付を受けた場合は、適合するかどうかを判断することができない旨の通知書(様式第4号)により計画認定申請者に通知し、補正を求めるものとする。

(認定しない旨の通知)

第9条　市長は、計画認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合しないと認めた場合又は建築主事から同条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による適合しない旨の通知書若しくは適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(前条に規定する適合するかどうかを決定することができない旨の通知書のうち、期限内に追加説明書が提出されない場合等により、審査を終了するものに限る。)の交付を受けた場合にあっては、認定しない旨の通知書(様式第5号)により計画認定申請者に通知するものとする。

(軽微な変更)

第10条　認定建築主は、認定計画について、省令第4条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届(様式第6号)に当該変更に係る図書を添えて、市長に提出するものとする。

(報告の徴収)

第11条　法第37条の規定による報告の徴収は、報告を求める旨の通知書(様式第7号)により行うものとする。

(建築工事完了報告)

第12条　認定建築主は、認定計画に基づく建築物の建築等を完了したときは、速やかに、工事が完了した旨の報告書(様式第8号)により、市長に報告するものとする。

(建築物の所有者等の変更)

第13条　次に掲げる者は、建築物の所有者等変更届(様式第9号)正本1通及び副本1通に、それぞれ認定計画の地位を承継することを証する書面の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(改善命令)

第14条　法第38条第1項の規定による改善命令は、改善命令書(様式第10号)により行うものとする。

(取りやめの申出)

第15条　認定建築主は、認定計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、取りやめる旨の申出書(様式第11号)に原則として認定通知書の原本を添えて、市長に申し出るものとする。

(認定の取消し)

第16条　法第39条の規定による認定計画の認定の取消しの通知は、認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(基準適合認定申請書に必要な図書)

第17条　省令第30条第1項の規定に基づき所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(基準適合認定申請の取下げ)

第18条　基準適合認定申請をした者(以下「基準適合認定申請者」という。)は、当該申請を取り下げる場合は、取下げ届出書を市長に提出するものとする。

(認定しない旨の通知)

第19条　市長は、申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと認めた場合にあっては、認定しない旨の通知書により基準適合認定申請者に通知するものとする。

(報告の徴収)

第20条　法第43条第1項の規定による報告の徴収は、報告を求める旨の通知書により行うものとする。

(建築物の所有者等の変更)

第21条　基準適合認定建築物の所有者を変更しようとする場合は、その所有者又は承継人は、建築物の所有者等変更届正本1通及び副本1通に、それぞれ基準適合建築物の地位を承継することを証する書面の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(基準適合建築物の滅失等)

第22条　基準適合認定建築物の所有者は、基準適合認定建築物を滅失したとき又は基準適合認定建築物が建築物エネルギー消費基準に適合しなくなったときは、認定取消申請書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(認定の取消し)

第23条　法第42条の規定による認定の取消しの通知は、認定取消通知書により行うものとする。

(雑則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、認定等の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。