(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、天草市とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(コーディネーター)

第3条　市が定める活動範囲ごとにコーディネーター(高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を有する者をいう。以下同じ。)を置く。

(協議体の設置)

第4条　市は、事業に関し、本市に適した体制整備を推進するため、定期的な情報共有及び連携強化の場として天草市生活支援体制整備協議体(以下「協議体」という。)を設置する。

(所掌事項)

第5条　協議体は、第3条第2項のコーディネーターの業務及び次に掲げる事項について意見を提供し、コーディネーターの組織的な補完を行う。

(組織)

第6条　協議体は、次に掲げる者により構成する。

(庶務)

第7条　協議体の庶務は、健康福祉部高齢者支援課において処理する。

(守秘義務)

第8条　協議体の構成員は、職務上知り得た特定の個人に関する情報を漏らしてはならない。構成員を退いた後も同様とする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。