(趣旨)

第1条　この要領は、天草市が発注する建設工事(以下「工事」という。)における材料費等の経費に相当する額について、その4割を超えない範囲内で既に支払った前払金に加えて、当該額の2割を超えない範囲に限り前金払を行うこと(以下「中間前金払」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。ただし、中間前金払の請求前に、請負代金額の全部又は一部について代理受領又は債権譲渡の承諾をしているときは、中間前金払の対象としない。

(対象経費の範囲)

第3条　中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合)

第4条　中間前金払の割合は、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならない。

(債務負担行為に係る特例)

第5条　債務負担契約については、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)に対応する出来高予定額を対象として中間前金払をすることができる。

(部分払との併用)

第6条　中間前金払は、約款第37条に規定する部分払と併用できるものとする。

(認定方法)

第7条　中間前金払の請求をするため認定を受けようとする受注者(以下「請求者」という。)は、認定請求書(様式第1号)、約款第11条の規定による工事履行報告書(様式第2号)及び工程表(様式第3号。以下これらの書類を「認定資料」という。)を市長に提出し、中間前金払の認定を受けなければならない。

(認定及び支払の期間に係る取扱い)

第8条　約款第34条第3項の規定による中間前払金の支払の請求があったときは、当該支払の請求を受けた日から14日以内に当該支払を行うものとする。

(保証契約証書の取扱い)

第9条　請求者から中間前金払に係る前払金保証契約書の寄託を受ける場合は、当該証書の原本を市が保管するものとする。

(繰越工事の取扱い)

第10条　前払金又は中間前払金の支払後に、単年度工事及び債務負担契約に係る工事の支払限度額の繰越しが予想されるときは、年度末に部分払ができるものとする。この場合において、約款第37条第6項の規定にかかわらず、部分払の算定は、次のとおりとする。