(趣旨)

第1条　この規則は、障害児通所給付費等の支給に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(障害児通所給付費等の申請)

第3条　省令第18条の5第1項又は第18条の6第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる給付費の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(特例障害児通所給付費等の額)

第4条　法第21条5の4第3項に規定する特例障害児通所給付費の額は、同項の規定により基準とされる額とする。

(申請内容の変更の届出)

第5条　省令第18条の6第7項の規定による届出は、申請内容変更届出書(様式第4号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第6条　省令第18条の6第10項の規定による申請は、受給者証再交付申請書(様式第5号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定等の通知)

第7条　福祉事務所長は、法第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費等の支給の要否の決定を行った場合は、次の各号に掲げる給付費の区分に応じ、当該各号に定める様式により、当該障害児通所給付費等の支給申請を行った者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第8条　省令第18条の13の規定による通知は、天草市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成28年天草市規則第7号。以下「細則」という。)第19条に規定するサービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書によるものとする。

(障害児支援利用計画の検証期間の変更)

第9条　福祉事務所長は、法第6条の2第8項の規定による厚生労働省令で定める期間を変更する場合は、細則第22条に規定する、モニタリング期間変更通知書により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(受給者証)

第10条　法第21条の5の7第9項の通所受給者証は、通所受給者証(様式第9号)によるものとする。

(通所給付決定の変更の申請書等)

第11条　省令第18条の21の規定による申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第11号)によるものとする。

(通所給付決定の取消し)

第12条　省令第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(災害等による障害児通所給付費の額の特例)

第13条　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給の特例の適用を受けようとする者は、通所給付決定特例適用申請書(様式第14号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第14条　省令第18条の26第1項の規定による申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。