○天草市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月25日
条例第46号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平29条例15・令3条例12・一部改正)
(定義)
第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は、法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、同号に規定する利用特定個人情報であって自ら保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(令6条例7・一部改正)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平29条例15・令3条例12・一部改正)
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。
(準備行為)
2 市長及び教育委員会は、この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。
附則(平成29年条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年条例第47号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第12号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附則(令和6年条例第7号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 教育委員会 | 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務 |
2 教育委員会 | 就学援助に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
(平30条例47・令6条例7・一部改正)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 子ども医療費の助成に関する事務 | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。) |
2 市長 | ひとり親家庭等医療費の助成に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)及び中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
3 市長 | 一般住宅(天草市一般住宅条例(平成18年天草市条例第240号)第2条の一般住宅をいう。)の管理に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。) |
4 市長 | インフルエンザ予防接種費用の助成に関する事務 | 住民票関係情報及び生活保護関係情報 |
5 市長 | 離島妊婦健康診査等支援に関する事務 | 住民票関係情報 |
6 市長 | 風しん予防接種費用の助成に関する事務 | 住民票関係情報 |
7 市長 | 高齢者肺炎球菌予防接種費用の助成に関する事務 | 住民票関係情報及び生活保護関係情報 |
8 市長 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「国民健康保険給付関係情報」という。) |
9 市長 | 健康診査、検診及び成人健康指導事業の実施に関する事務 | 住民票関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報及び国民健康保険給付関係情報 |
10 市長 | 重度心身障害者医療費の助成に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、障害者関係情報、国民健康保険給付関係情報及び介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、こども医療費の助成又はひとり親家庭等医療費の助成に関する情報 |
11 市長 | 療育手帳の交付に関する事務 | 住民票関係情報 |
12 市長 | 天草市難聴児補聴器給付等事業に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報及び生活保護関係情報 |
13 市長 | 天草市人工内耳用音声信号処理装置給付事業に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報及び生活保護関係情報 |
14 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
15 市長 | 天草市在宅寝たきり老人等介護者手当支給に関する事務 | 住民票関係情報 |
16 市長 | 天草市高齢者及び障がい者住宅改造の助成に関する事務 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
17 市長 | 天草市配食サービス事業に関する事務 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
18 市長 | 天草市成年後見制度利用支援事業に関する事務 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
19 市長 | 天草市家族介護支援事業に関する事務 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
20 市長 | 天草市介護支援ボランティア事業に関する事務 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
21 市長 | 天草市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減に関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報及び生活保護関係情報 |
22 市長 | 天草市認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減事業に関する事務 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
23 市長 | 天草市避難行動要支援者名簿の作成に関する事務 | 住民票関係情報、障害者関係情報及び介護保険法による要介護認定に関する情報 |
24 市長 | 天草市災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けに関する事務 | 住民票関係情報、地方税関係情報及び障害者関係情報 |
25 市長 | 天草市災害見舞金の支給に関する事務 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務 | 市長 | 住民票関係情報及び地方税関係情報 |
2 教育委員会 | 就学援助に関する事務 | 市長 | 住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報 |