(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の規定に基づき、市長が行う教育・保育の支給認定に関し必要な事項を定め、もって、迅速かつ円滑な教育・保育の支給認定事務の執行を期すとともに、適正かつ公正な教育・保育を確保することを目的とする。

(事務処理の原則)

第2条　教育・保育の支給認定事務の執行に当たっては、事務処理体制を整備するとともに、関係機関との連携を密にする等、迅速かつ円滑な事務処理に努めるものとする。

(教育・保育の支給認定の原則)

第3条　教育・保育の支給認定に当たっては、児童の属する家庭の状況等を十分に把握し、適正かつ公正な教育・保育の確保に努めるものとする。

(支給認定申請)

第4条　教育・保育の支給認定を希望する保護者は、天草市支給認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(情報提供等)

第5条　市は、次に掲げる事項に関する情報を、保育所、幼稚園及び地域型保育事業所(以下「保育所等」という。)における一覧簿の備付け等、地域住民が自由に利用できる方法で提供するものとする。この場合において、情報の提供に際しては、保育所等の付近図並びに保育所等の施設の写真及び図画を示す等、利用者が分かりやすいような方法を用いるよう努めるものとする。

(入所(利用)申込み)

第6条　市は、保育所の入所(利用)を希望する保護者(以下「保護者」という。)に対して、天草市立保育所条例施行規則(平成18年天草市規則第77号。以下「規則」という。)第6条に規定する保育所入所(利用)申込書(以下単に「保育所入所(利用)申込書」という。)及び就労証明書等を配布するものとする。

(入所(利用)申込みの受付)

第7条　市は、保護者から保育所入所(利用)申込書、就労証明書その他必要な書類の提出があった場合は、これらにより保育の必要性を確認し、受け付けるものとする。

(入所(利用)申込みの代行)

第8条　保育所入所(利用)申込書の提出を代行する保育所は、保護者から代行の依頼があった場合においては、当該保護者の了解を得た上で保育所入所(利用)申込書の記載事項を確認し、記入漏れ等を防ぐ等、保護者の負担軽減に努めなければならない。

(面接及び調査)

第9条　市は、適正かつ公正な保育を確保するため、毎年、書類審査、面接調査、家庭への訪問調査及び民生委員又は児童委員の意見聴取等の方法により、児童の保育の必要性について十分確認を行うものとする。

(保育利用児童の選考会議)

第10条　市は、前条に規定する調査の結果に基づき、その内容等を審査するため、保育利用児童の選考会議を開催するものとする。

(保育の利用の決定等)

第11条　市は、前条の選考会議の結果に基づき、保護者に対して保育所入所(利用)承諾書(様式第2号)又は保育所入所(利用)不承諾(保留)通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(保育の認定に係る期間の例外)

第12条　次の各号に掲げる事由による保育の認定に係る期間は、当該各号に定める期間とする。

(保育必要量の認定)

第13条　市は、保育の認定を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定を行うものとする。

(保育の利用基準)

第14条　保育所の入所(利用)の承諾、保留及び不承諾の決定は、保育の利用の必要性の高い児童から優先順位を付して行うものとする。

(保育の利用の解除)

第15条　保育の利用期間の満了前に保護者から規則第7条の規定による退所がなされた場合又は利用児童の保育理由の消滅、転出、死亡等により保育の利用を解除した場合は、保護者及び利用中の保育所に対し、保育利用解除通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(書類の整備)

第16条　市は、迅速かつ適正な保育の利用事務の執行を期するため、児童保育台帳、保育所入所(利用)及び解除関係書類、選考会議の会議録及び保育の利用に関する事務関係一般文書を整備するものとする。