(趣旨)

第1条　この要綱は、国土調査法(昭和26年法律第180号)第21条第2項の規定により保管する地籍調査の成果の写し(以下「成果品」という。)並びにこれに類似する参考資料及び成果に変更を加えた筆情報(以下「成果品参考資料」という。)を数値情報化し地籍管理システムに収めたもの(以下「成果品等」という。)の閲覧及び交付事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(成果品の種類)

第2条　成果品の種類は次のとおりとする。

(成果品参考資料の種類)

第3条　成果品参考資料は次のとおりとする。

(成果品等の閲覧及び交付申請)

第4条　成果品等の閲覧及び交付を必要とする者(以下「申請者」という。)は、地籍調査成果品等の閲覧及び交付申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、市長に提出するものとする。

(成果品の閲覧及び写しの交付)

第5条　成果品の閲覧は、市長が指定する保管場所において行うものとし、写しの交付は複写機を利用して交付するものとする。

(成果品参考資料の交付)

第6条　成果品参考資料の交付は、地籍管理システムのデータを紙に出力し、交付するものとする。この場合において、集成図は、地図及び地番のみを記載し、その他の土地情報は閲覧のみできるものとし、一筆図は、筆界点座標値、地番、地目、地籍及び所有者の氏名を記載するものとする。

(交付場所)

第7条　成果品等の閲覧及び交付の場所は、本庁及び各支所とする。

(電話による照会)

第8条　市長は、電話による成果品等の照会に対しては、応じないものとする。ただし、国又は他の地方公共団体からの照会であって、急を要するときは、照会者及び照会内容を確認の上、これに応じることができるものとする。

(手数料の徴収)

第9条　市長は、成果品等の閲覧及び写しの交付の際、天草市手数料条例の規定に基づき手数料を徴収するものとする。

(郵便による交付申請)

第10条　郵便により成果品等の交付を受けようとする者は、天草市手数料条例第2条第31号に規定する手数料及び送付に要する費用を負担しなければならない。この場合において、当該者は、本人確認書類(運転免許書、健康保険証等)の写しを地籍調査成果品等の閲覧及び交付申請書に添付し提出しなければならない。

(損害賠償)

第11条　成果品等の閲覧中に成果品等を汚損し、又は毀損した場合は、市長が定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。