(趣旨)

第1条　この要綱は、国土調査法(昭和26年法律第180号)第21条第2項の規定により保管する地籍調査の成果の写し(以下「成果品」という。)又は地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)第3条第1項第2号に規定する土地の境界の測量若しくは同項第3号に規定する地積測定の成果の写し、成果品に変更を加えた資料若しくはこれに類似する資料を数値情報化し地籍管理システムに収めたもの(以下「成果品参考資料」という。)の閲覧及び交付事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(成果品の種類)

第2条　成果品の種類は次のとおりとする。

(成果品参考資料の種類)

第3条　成果品参考資料は次のとおりとする。

(地籍調査成果品の閲覧及び交付申請)

第4条　成果品及び成果品参考資料(以下「地籍調査成果品」という。)の閲覧及び交付を必要とする者(以下「申請者」という。)は、地籍調査成果品の閲覧及び交付申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、市長に提出するものとする。

(成果品の閲覧)

第5条　成果品の閲覧は、市長が指定する保管場所において行うものとする。

(成果品参考資料の交付)

第6条　第3条第1号アからオまでに掲げる資料の交付は、地籍管理システムのデータを紙に出力し、交付するものとする。この場合において、同号アの集成図は、申請者(当該申請に係る土地の所有者に限る。)が地目、地積及び所有者の氏名を記載することを希望する場合を除き、地番のみを記載するものとし、同号イの一筆図(筆界点座標値)は、筆界点座標値、所在、地番及び地積を記載するものとする。

(交付場所)

第7条　成果品参考資料の交付の場所は、本庁及び各支所とする。ただし、第3条第2号アからクまでに掲げる資料の写しの交付は、市長が指定する保管場所において行うものとする。

(電話による照会)

第8条　市長は、電話による地籍調査成果品の照会に対しては、応じないものとする。ただし、国又は他の地方公共団体からの照会であって、急を要するときは、照会者及び照会内容を確認の上、これに応じることができるものとする。

(手数料の徴収)

第9条　市長は、地籍調査成果品の閲覧及び写しの交付の際、天草市手数料条例の規定に基づき手数料を徴収するものとする。

(郵便による交付申請)

第10条　郵便により成果品参考資料の交付を受けようとする者は、天草市手数料条例の規定に基づく手数料及び送付に要する費用を負担しなければならない。この場合において、当該者は、本人確認書類の写しを地籍調査成果品等の閲覧及び交付申請書に添付し提出しなければならない。

(損害賠償)

第11条　地籍調査成果品の閲覧中に地籍調査成果品を汚損し、又は毀損した場合は、市長が定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。