(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する自立支援医療費のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第1条の2第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)に係る事務について、法、令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法、令及び施行規則で使用する用語の例による。

(支給の対象者)

第3条　育成医療の支給の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(育成医療の内容及び自立支援医療費の支給方法)

第4条　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

(支給の期間)

第5条　育成医療に係る自立支援医療費の支給の期間は、施行規則第43条の規定によるものとし、原則として指定自立支援医療機関の育成医療を担当する医師が必要と認めた日から3月以内までとする。

(支給の申請)

第6条　保護者は、育成医療に係る自立支援医療費の支給を受けようとするときは、原則として診療開始日前に、天草市自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、天草市福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請しなければならない。

(支給の認定)

第7条　所長は、申請書を受理した場合は、受診者に係る育成医療の要否等に関し、育成医療の対象となる障がいの種類、具体的な治療方針、入院、通院回数等及び軽減される障がいの程度について審査の上、認定を行うとともに、支給に要する費用の概算額の算定を行うこととする。この場合において、自立支援医療費の支給に要する費用の概算額の算定は、指定自立支援医療機関において実施する医療費(生活保護及び生活保護移行防止のための食事療養費の減免を受けた受診者以外の食事療養費を除く。)については健康保険診療報酬点数表によって行うものとする。

(支給の決定)

第8条　所長は、前条の規定により育成医療を必要とすると認めた場合は、令第35条第1項第1号の規定による高額治療継続者への該当・非該当及び自立支援医療費支給認定通則実施要綱(平成18年3月3日障発第0303002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)第2に定める負担上限月額の認定を行った上、施行規則の定めるところにより、天草市自立支援医療費(育成医療)受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付する。この場合において、所長は、必要に応じ自己負担上限額管理票(様式第4号。以下「管理票」という。)を申請者に交付するとともに、受給者証の写しを指定自立支援医療機関の長に送付するものとする。

(治療用補装具の申請)

第9条　育成医療費の支給を受ける者(以下「受給者」という。)は、受診者が有効期間内に育成医療に係る治療用補装具(以下「補装具」という。)の支給又は修理を必要とする場合は、事前に、天草市自立支援医療費(育成医療)治療用補装具交付申請書(様式第5号)に、補装具の支給にあっては指定自立支援医療機関において育成医療を担当する医師が作成した天草市自立支援医療費(育成医療)治療用補装具交付意見書(様式第6号)を添付し、所長に申請するものとする。

(治療用補装具の交付)

第10条　所長は、補装具の支給又は修理を必要とすると認めた場合は、天草市自立支援医療費(育成医療)治療用補装具交付(修理)券(様式第7号。以下「交付券」という。)を受給者に交付するとともに交付券の写しを指定自立支援医療機関の長に送付するものとする。

(訪問看護の申請)

第11条　受給者は、受診者が有効期間内に育成医療に係る訪問看護(以下「訪問看護」という。)を必要とする場合は、事前に、申請書に意見書を添付し、所長に申請しなければならない。

(訪問看護の給付)

第12条　所長は、前条第1項の申請書を受理した場合は、審査の上、可否を決定し、訪問看護を必要とすると認めた場合は、新たに受給者証を申請者に交付するとともに、その写しを指定自立支援医療機関及び指定訪問看護ステーション(熊本県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年熊本県条例第69号)第65条第1項第1号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。)の長に送付するものとする。

(受給者証の再交付)

第13条　受給者は、受給者証を紛失し、又は毀損したときは、天草市自立支援医療費(育成医療)受給者証再交付申請書(様式第11号)により所長に申請しなければならない。

(住所等の変更)

第14条　受給者は、受給者若しくは受診者の住所の変更又は受診者の健康保険証等の変更があったときは、天草市自立支援医療費(育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第12号)に受給者証を添付し、所長に届け出なければならない。

(負担上限月額の変更)

第15条　受給者は、受給者の負担上限月額に関する事項に変更が生じた場合は、申請書に変更の必要が生じたことを証明する書類及び受給者証を添付し、所長に申請しなければならない。

(医療の具体的方針の変更)

第16条　受給者は、指定自立支援医療機関の育成医療を担当する医師が受給者証の有効期間内に医療の具体的方針を変更する必要があると認めた場合は、申請書に意見書及び受給者証を添付し、所長に申請しなければならない。

(支給の再認定)

第17条　第5条の規定にかかわらず、受給者は、指定自立支援医療機関の育成医療を担当する医師が引き続き育成医療に係る自立支援医療費の支給を継続する必要があると認めた場合は、受給者証の有効期間満了日前に申請書に第6条各号に掲げる書類を添付し、所長に申請することができる。

(受給者証の返還)

第18条　受給者は、受診者が死亡又は第3条の対象者ではなくなった場合(第8条第3項の場合を除く。)は、自立支援医療費(育成医療)受給者証返還届(様式第13号)に受給者証を添付し、所長に返還しなければならない。

(負担上限月額の取扱い)

第19条　所長は、育成医療において負担上限月額については、法第58条第3項第1号並びに令第35条及び令附則第13条第2項の規定に基づき、自立支援医療費支給認定通則実施要綱第2に定める負担上限月額の認定を行うものとする。

(医療保険各法との関係)

第20条　育成医療の支給を受ける児童が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付を優先するものとする。

(雑則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は所長が別に定める。