(趣旨)

第1条　この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の規定に基づき、市長が行う長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画(以下「長期優良住宅建築等計画等」という。)の認定等の事務に関し、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設計内容説明書及び状況調査書)

第2条の2　省令第2条第1項に規定される設計内容説明書及び状況調査書は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に定める建築士(状況調査書については、建築士のうち建築物の劣化事象等の状況の調査に係る能力を有する者に限る。)が作成したものとする。

(認定申請書に必要な図書)

第3条　省令第2条第1項の規定により、所管行政庁が必要と認める図書は、別表の所管行政庁が必要と認める図書の表の左欄の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める図書とする。

(居住環境の維持及び向上に関する基準)

第4条　法第6条第1項第3号に規定する良好な景観の形成その他の地域における良好な居住環境の維持及び向上に配慮されたものは、次に掲げるものとする。

(自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準)

第4条の2　法第6条第1項第4号の規定への適合基準は、建築をしようとする住宅の位置が、次に掲げる区域外であることとする。ただし、次に掲げる区域の指定の解除が決定している場合又は解除されることが確実と見込まれる場合等については、この限りでない。

(建築確認申請書等)

第5条　申請者は、法第6条第2項(法第8条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により申出をする場合は、計画通知申出書(様式第1号)に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)正本1通及び副本1通並びに省令第2条第1項に規定する申請書の副本1通を添えて提出するものとする。

(計画通知)

第6条　市長は、前条第1項の申出書を受理したときは、長期優良住宅建築等計画通知書(様式第2号)に認定申請書の副本1通及び確認申請書2通を添えて、建築主事に通知するものとする。

(構造計算適合性判定に準じた審査の実施等)

第7条　建築主事は、前条で通知された長期優良住宅建築等計画に構造計算適合性判定を要する建築物が含まれている場合にあっては、構造計算適合性判定に準じた審査を行うものとする。

(計画認定申請の取下げ)

第8条　申請者は、法第5条第1項から第7項まで若しくは第8条第1項に規定する認定又は第10条に規定する承認の申請を取り下げる場合は、取下げ届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(適合するかどうかを判断できない旨の通知)

第9条　市長は、建築主事から申請に係る長期優良住宅建築等計画等が法第6条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の交付を受けた場合は、適合するかどうかを判断することができない旨の通知書(様式第4号)により申請者に通知し、補正を求めるものとする。

(認定しない旨の通知)

第10条　市長は、申請に係る長期優良住宅建築等計画等が法第6条第1項各号に掲げる基準に適合しないと認めた場合又は建築主事から同条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による適合しない旨の通知書若しくは適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(前条に規定する適合するかどうかを決定することができない旨の通知書のうち、期限内に追加説明書が提出されない場合等により、審査を終了するものに限る。)の交付を受けた場合にあっては、認定しない旨の通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(軽微な変更)

第11条　法第6条第1項の認定を受けた者(以下「認定計画実施者」という。)は、同条第1項の認定を受けた長期優良住宅建築等計画等について、省令第7条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届(様式第6号)に当該変更に係る図書又は軽微な変更証明書の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(地位の承継を承認しない旨の通知)

第12条　市長は、法第10条の規定による地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、地位の承継を承認しない旨の通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(報告の徴収)

第13条　法第12条の規定による報告の徴収は、報告を求める旨の通知書(様式第8号)により行うものとする。

(建築工事完了報告)

第14条　認定計画実施者は、長期優良住宅建築等計画に係る住宅の建築等を完了したときは、速やかに、工事が完了した旨の報告書(様式第9号)により、市長に報告するものとする。この場合において、当該報告書は、原則として建築士による確認を経たものでなければならない。

(改善命令)

第15条　法第13条第1項から第3項までの規定による改善命令は、改善命令書(様式第10号)により行うものとする。

(建築又は維持保全の取りやめ申出)

第16条　認定計画実施者は、認定長期優良住宅建築等計画等に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめるときは、取りやめる旨の申出書(様式第11号)により、市長に申し出るものとする。

(認定の取消し)

第17条　法第14条第2項の規定による計画の認定の取消し(法第14条第1項第1号又は第3号の場合に限る。)の通知は、認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、長期優良住宅建築等計画の認定等の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。