(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)の規定に基づき、市長が行う特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定等の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条　法第17条第1項の規定により認定を申請する者(以下「申請者」という。)は、認定の内容について、あらかじめ関係機関と協議するものとする。

(建築確認申請書等)

第3条　申請者は、法第17条第4項の規定により申出をする場合(法第18条第2項の規定により準用する場合を含む。)は、計画通知申出書(様式第1号)に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)正本1通及び副本1通並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則(平成18年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)第8条に規定する申請書(以下「認定申請書」という。)副本1通を添えて提出するものとする。

(計画通知)

第4条　市長は、前条第1項の申出書を受理したときは、特定建築物の建築等の計画通知書(様式第2号)に認定申請書の副本1通及び確認申請書2通を添えて、建築主事に通知するものとする。

(構造計算適合性判定に準じた審査の実施等)

第5条　建築主事は、前条で通知された計画通知書における特定建築物の建築等の計画に構造計算適合性判定を要する建築物が含まれている場合にあっては、構造計算適合性判定に準じた審査を行うものとする。

(適合通知)

第6条　建築主事は、第4条で通知された計画通知書における特定建築物の建築等の計画が建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定に適合すると認めた場合は、その旨を適合通知書(様式第3号)により市長に通知するものとする。

(計画認定申請の取下げ)

第7条　申請者は、法第17条第1項(法第18条第2項の規定により準用する場合を含む。)に規定する認定の申請を取り下げる場合は、取下げ届出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(適合するかどうか判断できない旨の通知)

第8条　市長は、建築主事から、申請に係る特定建築物の建築等の計画が法第17条第6項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の交付を受けた場合は、適合するかどうかを判断することができない旨の通知書(様式第5号)により、申請者に通知し、補正を求めるものとする。

(認定しない旨の通知)

第9条　市長は、申請に係る特定建築物の建築等及び維持保全の計画が法第17条第3項各号に掲げる基準に適合しないと認めた場合又は建築主事から同条第6項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による適合しない旨の通知書若しくは適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(前条に規定する適合するかどうかを決定することができない旨の通知書のうち、期限内に追加説明書が提出されない場合等により、審査を終了するものに限る。)の交付を受けた場合は、認定しない旨の通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(軽微な変更)

第10条　法第17条第3項の認定を受けた者(以下「認定建築主等」という。)は、同項の認定を受けた特定建築物の建築等及び維持保全の計画について、省令第11条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届(様式第7号)に当該変更に係る図書を添えて、市長に提出するものとする。

(建築工事完了報告)

第11条　認定建築主等は、特定建築物の建築等の計画に係る特定建築物の建築等を完了したときは、速やかに、工事が完了した旨の報告書(様式第8号)により、市長に報告するものとする。この場合において、認定建築主等は、建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受ける場合は、当該証の写しを添付するものとする。

(完了検査)

第12条　市長は、前条の報告書を受理したときは、認定建築主等が計画に従って建築工事を行われているかを検査するものとする。

(改善命令)

第13条　法第21条の規定による改善命令は、改善命令書(様式第9号)により行うものとする。

(建築又は維持保全の取りやめ申出)

第14条　認定建築主等は、特定建築物の建築等及び維持保全の計画に基づく特定建築物の建築等又は維持保全を取りやめるときは、取りやめる旨の申出書(様式第10号)により、市長に申し出るものとする。

(認定の取消し)

第15条　法第22条の規定による特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の取消しは、認定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(報告の徴収)

第16条　法第53条第4項の規定による報告の徴収は、報告を求める旨の通知書(様式第12号)により行うものとする。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定等の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。