(目的)

第1条　この要綱は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1号の児童をいう。以下同じ。)を養育している保護者が疾病その他の事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、子育てに係る保護者の負担の軽減が必要な場合及び経済的な理由等により緊急一時的に親子の保護を必要とする場合に、市が契約した法第7条第1項の児童福祉施設その他の支援を適切に行うことができる施設又は里親等(以下「実施施設等」という。)において一定期間、養育・保護その他の支援を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、天草市とする。

(事業の実施)

第3条　市長は、事業の運営については、利用者及び利用料の決定を除き、実施施設等に委託することができる。

(事業の種類及び内容)

第4条　事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、本市に住所を有する児童又は親子であって、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める事由に該当するものとする。

(ショートステイ事業の利用期間)

第6条　ショートステイ事業の利用期間は、当該保護者の心身の状況、当該児童の養育環境その他の状況を勘案して必要と認める期間とする。この場合において、過度に長期の期間にならないようにするものとする。

(利用券の交付申請)

第7条　事業の利用希望者は、天草市子育て短期支援事業利用券交付申請書(様式第1号)によりあらかじめ市長に申請するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、事後において申請書を提出することができるものとする。

(利用券の交付)

第8条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、審査の上、利用者として決定したときは、当該決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、天草市子育て短期支援事業利用券交付決定通知書(様式第2号)により通知し、天草市子育て短期支援事業利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を交付するとともに、実施施設等に対して、利用券交付者名簿(様式第4号)を送付するものとする。

(利用の申請)

第9条　利用者は、実施施設等を利用する場合は、あらかじめ当該実施施設等に連絡の上、利用時に利用券を提示し、天草市子育て短期支援事業利用申請書(様式第5号)を実施施設等を経由して市長に提出するものとする。

(変更等)

第10条　利用者は、利用券の交付を受けた後に届出事項等に変更があった場合又は利用券を紛失した場合は、天草市子育て短期支援事業利用券変更(紛失)届(様式第6号)により市長に届け出るものとする。

(費用負担)

第11条　事業に要する経費のうち利用者が負担する額は、別表のとおりとし、利用者は、当該額を直接事業を実施した実施施設等に支払うものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。