(趣旨)

第1条　天草市病院事業企業職員の給与に関する規程(平成22年病院事業管理規程第10号。以下「給与規程」という。)第5条の規定による初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。

(職の範囲)

第2条　給与規程第5条第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職(以下「第1項職員」という。)とする。

(職員の範囲)

第3条　給与規程第5条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は次に掲げる職員とする。

第4条　前条の職員及び第8条の職員のほか、次の各号に掲げる職員には初任給調整手当を支給する。

(支給期間及び支給額)

第5条　初任給調整手当の支給期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める期間とする。

(支給額等)

第6条　初任給調整手当の月額は、職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年天草市条例第35号)第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等にあってはその額に同項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で別に定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれの採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条の職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

(支給期間及び支給額の特例)

第7条　第3条又は第4条に規定する職員となった者(第5条第2項に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給要件の改正の場合の措置)

第8条　第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、病院事業管理者の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。