(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の消防防災力の充実強化の一層の推進を図るため、天草市消防団に積極的に協力している事業所等に対し、消防団に協力する証として消防団協力事業所表示証(以下「表示証」という。)を交付し、及び表示する制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、天草市消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条の規定による申請又は推薦が行われた事業所等が、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合すると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に天草市消防団協力事業所表示証(様式第3号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。この場合において、表示証の寸法を同率に拡大又は縮小することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第7条　表示証の交付に際して、市長は、天草市消防団協力事業所表示証交付整理簿を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示証の有効期間)

第8条　表示証の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。

(認定の取消し)

第9条　市長は、協力事業所が事業を廃止若しくは休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該協力事業者に対し、その理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所の名称、天草市消防団への協力内容その他の事項について、市の広報紙等により公表するものとする。

(庶務)

第11条　この要綱に関する事務は、総務部防災危機管理課において処理する。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。