2　前項の規定にかかわらず、悪性家畜伝染病の疑い事例の発生、高病原性鳥インフルエンザが国内の各地で断続的に発生した場合等において、市長は、必要な防疫態勢をとることができる。

2　対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

3　本部長は、市長とする。

4　副本部長は、副市長をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　本部員は、教育長、総務部長、総合政策部長、地域振興部長、健康福祉部長、市民生活部長、経済部長、観光文化部長、建設部長、水道局長、病院事業部長、議会事務局長、教育部長及び支所長をもって充てる。

6　対策本部の会議は、本部長が招集し、これを主宰する。

7　対策本部は、関係者の意見を聴取する必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

2　対策会議は、別表に掲げる構成員をもって組織し、議長を置く。

3　議長は、経済部長をもって充てる。

4　対策会議は、議長が招集し、これを主宰する。

2　総括班は、経済部農業振興課の職員をもって組織する。

3　総括班は、情報収集並びに関係課、熊本県天草広域本部、熊本県天草家畜保健衛生所及び関係団体との連絡調整並びに対策本部及び対策会議の庶務並びにその他の必要な対策を行う。

この訓令は、平成24年1月13日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年12月25日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月25日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月16日から施行する。