(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条、第40条、第43条第3項及び第56条の2第1項の規定に基づき、災害危険区域の指定及び建築制限、建築物の敷地又は構造に関する制限の付加、建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加並びに日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(崖に近接する建築物)

第2条　建築物を高さ2メートルを超える崖に接し、又は近接して建築しようとする場合は、崖の上にあっては崖の下端から、崖の下にあっては崖の上端から、その建築物との間に、その崖の高さの1.5倍以上の水平距離を保たなければならない。

(木造建築物等の防蟻ぎ)

第3条　木造の建築物又は木造とその他の構造とを併用する建築物の木造部分については、その構造耐力上主要な部分は、地面からの高さ20センチメートル以内の部分に設けてはならない。ただし、当該建築物又はその敷地に防蟻上有効な措置が講じられていると認められる場合は、この限りでない。

(連続式店舗の通路)

第4条　建築物内に設ける各構えごとに区画された連続式店舗(その床面積の合計が500平方メートル以下のものを除く。)の前面には、幅員2.5メートル以上の通路を避難上有効に設けなければならない。ただし、通路の片側のみに構えを有するものにあっては、1.5メートル以上とすることができる。

(出入口の構造)

第5条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の用途(以下この項において「興行の用途」という。)のみに供する建築物(複数の興行の用途に供する部分から成る建築物を除く。以下「興行場等」という。)又は一の建築物の中に複数の興行の用途に供する部分が設置される場合若しくは興行の用途に供する部分と興行の用途以外の用途(以下「他の用途」という。)に供する部分とが複合して設置される場合における興行の用途に供する一の客席部分と当該客席部分に併せて設けられる客用の通路、舞台、楽屋等の部分とを合わせた一団の部分(以下「興行場の用途に供する部分」という。)の出入口は、次の各号に定めるところにより設け、かつ、これを避難上有効に配置しなければならない。

(階段の幅等)

第6条　興行場等又は興行場の用途に供する部分の避難の際に使用される階段の幅は、避難の際に当該階段を通過すると想定される人数に1センチメートルを乗じて得た数値以上としなければならない。

(避難階段等の設置)

第7条　興行場等又は興行場の用途に供する部分の避難の際に使用される階段で、次の各号のいずれかに該当するものは、令第123条に規定する屋外に設ける避難階段又は特別避難階段としなければならない。

(避難通路の幅等)

第8条　興行場の用途に供する部分から第6条第5項に規定する階段までの経路は、他の興行場の用途に供する部分又は他の用途に供する部分(共用の部分を除く。)を経由してはならない。

(客用の通路の構造)

第9条　興行場等及び興行場の用途に供する部分の内部の客用の通路(客席部分の通路を除く。)は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

(客席部分の構造)

第10条　興行場等及び興行場の用途に供する部分の客席部分の客席が椅子席である場合は、椅子の前後の間隔は、水平投影距離で35センチメートル以上とし、当該客席が横列8席を超える場合は、35センチメートルに8席を超える1席につき1センチメートルの割合で加算して得た数値以上としなければならない。

(客席部分と舞台部分との区画)

第11条　客席部分(通路を除く。)の床面積の合計が200平方メートルを超える興行場等及び興行場の用途に供する部分の舞台部分(花道等の部分を除く。)と客席部分との境界は、準耐火構造の額壁で区画し、これを小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

(映写室とその他の部分との区画)

第12条　興行場等及び興行場の用途に供する部分の映写室とその他の部分との境界は、準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

(この節における制限の緩和)

第13条　この節の規定については、市長が防火上及び避難上支障がないと認める場合は、制限を緩和することができる。

(ボイラー室の構造)

第14条　公衆浴場、旅館及びホテルのボイラー室の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(共同住宅等の内装)

第15条　共同住宅、寄宿舎又は長屋(以下「共同住宅等」という。)の用途に供する建築物の床(最下階の床を除く。)又は階段が木造である場合(準耐火構造である場合を除く。)においては、その床下の天井又はその階段裏の仕上げは、準不燃材料でしなければならない。

(車庫等の構造)

第16条　自動車車庫(その床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)又は自動車修理工場の用途に供する建築物で、次の各号のいずれかに該当するものは、主要構造部を一時間準耐火基準に適合する準耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

第17条　削除

(適用区域)

第18条　この章の規定は、都市計画区域内に限り、適用する。

(大規模建築物の敷地と道路との関係)

第19条　建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものの敷地は、道路に6メートル以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(特殊建築物の敷地と道路との関係)

第20条　次の各号のいずれかに該当する用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものの敷地は、道路に4メートル以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(興行場等の敷地と道路との関係)

第21条　興行場等及び興行場の用途に供する部分を有する建築物の敷地は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる数値以上の道路に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係)

第22条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のものを除く。)の敷地は、当該用途に供する床面積が最大の階におけるその床面積100平方メートルにつき120センチメートルの割合で計算した数値以上道路に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(共同住宅及び長屋の出入口)

第23条　共同住宅及び長屋(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

(自動車車庫及び自動車修理工場の敷地と道路との関係)

第24条　自動車車庫(その床面積の合計が150平方メートル以下のものを除く。以下同じ。)及び自動車修理工場の敷地の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に接して設けてはならない。ただし、交通上支障がない場合は、この限りでない。

(倉庫業を営む倉庫等の敷地と道路との関係)

第25条　倉庫業を営む倉庫、貨物等の集配所及び卸売市場の敷地と道路との関係については、前条の規定を準用する。

(日影による中高層の建築物の高さの制限に係る区域等の指定)

第26条　法第56条の2第1項の規定により指定する対象区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について、同項の規定により法別表第4(は)欄の高さのうちから指定する高さは次の表の中欄に掲げる高さとし、同項の規定により法別表第4(に)欄の号のうちから指定する号は次の表の右欄に掲げる号とする。

(災害危険区域)

第27条　法第39条第1項の規定により指定する災害危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域及び別に条例で定める区域とする。

(建築の制限)

第28条　前条の災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物は、建築してはならない。ただし、建築物の構造若しくは敷地の状況又は急傾斜地崩壊防止工事の施工等により被害を受けるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。

(既存建築物等に対する制限の緩和)

第29条　法第3条第3項第3号及び第4号に規定する建築物若しくはその敷地又は当該建築物若しくはその敷地の部分で、市長が、その建築物、敷地等の状況により、やむを得ないと認めるものについては、第2章及び第3章の規定を緩和して適用することができる。

(仮設興行場等並びに一時的な用途変更に係る興行場等及び特別興行場等に対する特例)

第30条　法第85条第6項又は第7項の規定により許可を受けた仮設興行場等及び法第87条の3第6項又は第7項の規定により許可を受けた興行場等又は特別興行場等について、安全上及び防火上支障がないと認められる場合は、第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(敷地等と道路との関係の特例)

第31条　法第43条第2項第1号の規定による認定又は同項第2号の規定による許可を受けた建築物又はその敷地については、第4章の規定は、適用しない。

(一定の複数建築物に対する制限の特例)

第32条　法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定による認定を受けた建築物に対する第8条第7項及び第8項並びに第4章の規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

第33条　第2条第1項若しくは第2項、第3条第1項、第4条から第12条まで、第14条から第16条まで、第19条から第21条第2項まで、第22条第1項若しくは第2項、第23条、第24条第1項若しくは第2項(第25条において準用する場合を含む。)又は第28条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合は、当該建築物の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条第1項の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。