(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第1条の規定に基づき、インフルエンザ等の発病、重症化及びまん延を予防し、併せて接種者等の経済的な負担の軽減を図ることを目的として、天草市インフルエンザ等予防接種費用助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、インフルエンザ予防接種又は新型コロナワクチン接種(以下「予防接種」という。)を受ける時点において、本市に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するもの(新型コロナワクチン接種にあっては、第1号に該当するものに限る。)とする。ただし、市長が特に必要と認めた者は、この限りでない。

(助成額等)

第3条　予防接種の助成額、助成回数及び助成期間は、別表に定めるとおりとする。ただし、前条第1号に規定する者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受ける者の助成額については、自己負担金額の全額とする。

(助成の方法)

第4条　助成を受けようとする対象者(以下「助成対象者」という。)は、市と予防接種業務委託契約を締結した医療機関(以下「指定医療機関」という。)において予防接種を受けるものとする。

(報告及び請求)

第5条　前条の規定により予防接種を実施した指定医療機関は、次の各号に掲げる予防接種の種類の区分に応じ、当該各号に定める書類に前条第2項の予診票を添付して、当該予防接種を行った日の属する月の翌月10日までに、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定により請求があった場合において、審査の上、適正と認めるときは、前条の請求書を受理した日から起算して30日以内に助成額を指定医療機関に支払うものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額の全部を返還させることができる。

(雑則)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。