(1)　簡易専用水道を設置した場合は、簡易専用水道設置届(様式第1号)

(2)　届出事項を変更した場合は、簡易専用水道設置届出事項変更届(様式第2号)

(3)　簡易専用水道を休止、又は廃止した場合は、簡易専用水道休(廃)止届(様式第3号)

(1)　受水槽その他の水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。この場合においては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「ビル管理法」という。)により県知事登録を受けた者をできるだけ活用するものとし、消防用と共用されている水槽の掃除については、あらかじめ所轄消防機関に連絡する等不測の事態に対し配慮すること。

(2)　水槽の亀裂等によって有害物、汚水等の混入がないように毎月1回点検を行い、欠陥等を発見したときは速やかに改善の措置を講ずるとともに、地震、凍結、大雨、その他水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときも速やかに点検を行うこと。

(3)　給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質検査を実施し、必要な処置を講ずること。

(4)　給水栓における遊離残留塩素を必要に応じ測定するもとのとし、その測定値を0.1ミリグラム／リットル(結合残留塩素の場合は0.4ミリグラム／リットル)以上に保持するよう努めること。

(5)　供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、その旨を利用者等に周知徹底すること。

(6)　前各号の管理状況を記録する帳簿を備え、保存すること。

(7)　設置者自らが管理を行わない場合は、当該簡易専用水道の管理を担当させる者を選任し、適正な管理が行われるようにすること。

(1)　施設の外観検査

(2)　給水栓における水質の検査

(3)　書類の管理等に関する検査

(1)　検査は、設置場所において、設置者又は管理者の立会いのもとに行うこと。

(2)　検査員は、清潔な作業衣を着用し、簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要事項(平成15年7月23日厚生労働省告示第262号(以下「厚労省告示」という。)で規定する身分証明書を必ず携帯し、関係者の請求があった場合はこれを提示すること。

(1)　設置者に検査の結果を記載した検査済みを証する書類を交付すること。

(2)　検査の結果、厚労省告示の別表第1から第3までに掲げる判定基準に適合しなかった事項がある場合には、設置者に対し、当該事項について速やかに対策を講じるよう助言すること。

(3)　検査の結果、水の供給について特に衛生上問題があるとして次のいずれかに該当すると認められた施設については、設置者に対し、前号に掲げるものの他、直ちに市長にその旨を報告するよう助言を行うとともに、自らも設置者の同意を得て市長に報告すること。

(1)　登録検査機関から前項3号の助言を受けたときは、直ちに市長にその旨を報告すること。

(2)　登録検査機関から前項1号の検査済みを証する書類の交付を受けたときは、その写しを速やかに市長に送付するものとする。

(1)　登録検査機関や設置者からの報告等により衛生的に異常があると認められる施設については、立入検査を実施し、当該設置者に対して簡易専用水道維持管理指導票(様式第6号)を交付し改善を指導するものとする。

(2)　改善を指導したにもかかわらず、相当期間を経過しても、その改善を行わないときは、法第36条第3項の規定により、設置者に対して期間を定めて清掃その他関係設備の補修等必要な措置を採るべき旨を指示する(様式第7号)ことができる。

(3)　設置者が前号の命令に従わない場合において、給水を継続させることが当該簡易専用水道の利用者の利害を害すると認められるときは、法第37条の規定により給水の停止を命ずる(様式第8号)ことができる。