○天草市移動通信用鉄塔施設の貸付けに関する要綱
平成22年3月31日
告示第66号
(趣旨)
第1条 この要綱は、市民等の通信手段の確保を図り、都市部との情報通信格差の是正を推進するため、天草市移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。
(名称及び位置)
第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
板之河内基地局 | 天草市河浦町今田1821番地1 |
板之河内銭瓶基地局 | 天草市河浦町今田368番地1 |
天草皿山基地局 | 天草市天草町高浜北3665番地 |
(平29告示25・一部改正)
(施設の貸付け)
第3条 市長は、第1条に規定する目的のため、施設を電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(以下「事業者」という。)に貸し付けることができる。
2 前項の規定により施設を貸し付ける場合の事業者の費用負担額は、市が行う移動通信用鉄塔施設整備事業に要する経費の9分の1以内とし、当該負担額、貸付期間、維持管理その他の必要な事項については、契約で定める。
(貸付条件)
第4条 市長は、前条第1項の規定により施設を貸し付ける場合は、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 事業者の責めにより契約を解除する場合においては、これによって生じた損失について市は補償しないこと。
(2) 施設を他に転貸し、又は担保に供しないこと。
(3) 市長が許可する場合を除き、施設を目的外の使用に供し、又は施設の原形を変更しないこと。
(4) 事業者は、善良な管理者の注意をもって使用するものとし、故意又は重大な過失により施設をき損し、又は滅失した場合は、契約を解除すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、施設の貸付けに関し市長が必要であると認めること。
附則
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成29年告示第25号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。