(目的)

第1条　この要綱は、日常生活に伴い排出される一般廃棄物のうち、再生利用が可能な有価物(以下「資源物」という。)の回収活動を行う各種団体及び市が行う資源物の収集に協力する区に対して報奨金を交付することにより、資源物の回収活動を促進するとともに、ごみの減量を図り、併せて生活環境の保全に資することを目的とする。

(実施団体等)

第2条　報奨金の交付対象は、次に掲げる営利を目的としない市内の各種団体で、市長が定める資源物の回収活動を行うもの(以下「実施団体」という。)及び区とする。

(報奨金の種類)

第3条　報奨金の種類は、次のとおりとする。

(団体の登録)

第4条　団体報奨金の交付を受けようとする実施団体の代表者は、資源物回収活動実施団体登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(報奨金の額)

第5条　団体報奨金の額は、各実施団体の回収量及び実施回数に応じ、別表の算定基準により算定した額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、予算の範囲内で交付する。

(実施報告)

第6条　団体報奨金の交付を受けようとする実施団体の代表者は、4月1日から翌年3月31日までに行った資源物の回収活動がすべて終了した後、速やかに資源物回収活動実施報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前条の報告書を受理したときは、内容を審査の上、適当と認めたときは、資源物回収活動団体報奨金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(報奨金の請求)

第8条　前条による交付決定通知を受けた実施団体又は区の代表者は、資源物回収活動報奨金交付請求書(様式第6号)により報奨金を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、前条の規定による報奨金の交付を受けた実施団体及び区が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、報奨金の交付決定を取り消し、又は既に交付した報奨金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(実施団体及び区の責務)

第10条　実施団体及び区は、資源物の回収活動の実施においては、資源物集積場所等の清潔の保持に努めなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。