(目的)

第1条　この要綱は、天草エアライン株式会社(以下「事業者」という。)に対し必要な資金を貸し付けることにより、天草エアラインの安定運航を維持し、もって天草地域の振興を図ることを目的とする。

(貸付金の対象)

第2条　貸付金の対象は、次に掲げるものとする。

(貸付金の額)

第3条　貸付金の額は、各年度において、機材整備費緊急対策資金にあっては1億円以内、運営資金にあっては1億5千万円以内で市長が必要と認める額とする。

(貸付利率)

第4条　貸付金の利率は、無利子とする。

(償還期限等)

第5条　貸付金は、機材整備費緊急対策資金の貸付金にあっては機材維持費補助金の交付があった後速やかに、運営資金の貸付金にあっては当該貸付けを行った日の翌日から起算して1年以内に、それぞれ一括して償還しなければならない。

(繰上償還)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し、償還期限前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(申請)

第7条　貸付金の申請は、天草エアライン機材整備費緊急対策資金等貸付金借入申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出をしなければならない。

(貸付決定の通知等)

第8条　市長は、資金の貸付けを決定したときは、天草エアライン機材整備費緊急対策資金等貸付金決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による決定通知後、申請者と金銭消費貸借契約を締結し、当該申請者に貸付金を交付するものとする。

(貸付金の管理)

第10条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入事業者の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、事業者に報告を行わせることができる。

(雑則)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。