(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、天草市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)における事務の私人への委託に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託事務の範囲)

第2条　この規程において、委託する事務(以下「収納事務等」という。)は、次の各号に掲げる事務とし、その範囲は当該各号に定めるところによる。

(委託の基準)

第3条　天草市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年天草市条例第256号)第4条の規定により市長は、私人が次の各号のいずれにも該当するときは、収納事務等を委託することができる。

(委託契約)

第4条　市長は、収納事務等を私人に委託するに当たり、当該委託事務の内容、手数料、実施方法その他必要な事項について、当該事務の委託を受ける者(以下「受託者」という。)と契約を締結するものとする。

(収納方法)

第5条　受託者は、市長の指定する期日に集金を行うとともに、当日不在その他の事由により集金できなかったものについては、市長の指定する期間内に収納事務を完了するように務めなければならない。

(料金等の払込み)

第6条　受託者は、前条の規定により収納した料金等を取りまとめ、市長があらかじめ指定する期日までに、天草市上下水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(受託者の義務)

第7条　受託者は、収納事務等の実施に際して知り得た秘密を保持するとともに、収納事務等に係る情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

(身分証明書)

第8条　市長は、収納事務等の証として受託者に対し、委託事務従事者証(別記様式)を交付する。

(日報等の作成)

第9条　受託者は、収納事務等の処理経過を明確にするため、市長の定める日報等の書類を作成しなければならない。

(検査)

第10条　市長は、定期又は臨時に、委託した収納事務等に関し、メーターの指示数、受託者の保管する金銭、収納事務に関する書類及びその他の書類を検査するものとする。

(届出の義務)

第11条　受託者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

(委託契約の変更)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、委託契約の内容を変更することができる。

(損害賠償)

第13条　受託者は、この規程に違反したとき又は受託した事務の取扱いに関して上下水道事業に損害を与えたときは、市長が査定する額を賠償額として、市長に支払わなければならない。ただし、天災地変その他受託者の責めに帰することが適当でないと市長が認めたときは、この限りでない。

(契約の解除)

第14条　市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、契約期間中であっても、直ちに契約を解除することができる。この場合において、受託者に損害を及ぼすことがあっても、市長はその責任を負わない。

(事務引き継ぎ)

第15条　受託者は、契約期間が満了したとき又は契約の解除があったときは、市長が別に定める日に、受託した事務に関する一切の事務を整理して、市長の指定する者に引き継がなければならない。

(雑則)

第16条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。