(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する一般介護予防事業として、法第9条に規定する介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の社会参加及び地域貢献を奨励し、又は支援することにより、被保険者の介護予防を図るとともに、地域における支え合いの体制を構築することで、もって生き生きとした地域社会をつくることを目的とする天草市介護支援ボランティア事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、天草市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切にに業務を実施できると市長が認める社会福祉法人等(以下「管理機関」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、天草市に住所を有する被保険者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、市が指定した介護保険施設等(以下「施設等」という。)、市が実施する介護予防事業会場及び在宅等において介護支援ボランティア活動(以下「ボランティア活動」という。)を行った者(以下「ボランティア」という。)に対し、ボランティア活動の実績に基づき介護支援ボランティア評価ポイント(以下「評価ポイント」という。)を付与するとともに、当該評価ポイントに応じた介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金等(以下「交付金等」という。)を交付するものとする。ただし、ボランティア自身が、介護サービスを利用中のボランティアを受け入れる機関等(以下「受入機関等」という。)では活動することはできないものとする。

(ボランティアの登録等)

第5条　ボランティア活動を行おうとする者は、天草市介護支援ボランティア登録申請書(様式第1号)により市長に申請し、その登録を受けなければならない。

(登録の抹消)

第6条　市長は、前条の規定により登録したボランティアが次の各号のいずれかに該当するときは、ボランティアの登録を抹消することができる。

(秘密保持義務)

第7条　市長は、ボランティアが、正当な理由なしにその活動に関して知り得た個人情報その他の秘密事項を他に漏らすことのないよう適切な処置をとるものとする。ボランティアが、本事業に基づく活動を退いた後も同様とする。

(介護支援ボランティア受入機関等)

第8条　受入機関等は、天草市介護支援ボランティア事業受入機関指定申請書(様式第2号)により市長に申請するものとする。ただし、市が実施する介護予防事業会場及び在宅等はこの限りではない。

(活動の記録等)

第9条　受入機関等は、ボランティアがボランティア活動を行った場合は、活動時間に応じ、ボランティア手帳に活動確認スタンプ(以下「スタンプ」という。)を押印するものとする。

(事故等)

第10条　受入機関等は、ボランティア活動中に事故があった場合は、速やかに天草市介護支援ボランティア事業事故報告書(様式第7号)により市長に報告するものとする。

(評価ポイントの付与等)

第11条　市長は、ボランティアが行ったボランティア活動実績について、ボランティア手帳に押印されたスタンプの数に応じて、評価ポイントを付与するものとする。ただし、付与する評価ポイントは、5,000ポイントを限度とする。

(交付金等)

第12条　ボランティアは、前条第1項の規定により付与された評価ポイントに応じて、交付金等の交付を受けることができる。ただし、当該ボランティアに介護保険料の未納がある場合は、交付金等の交付を受けることができない。

(交付金等の返還)

第13条　市長は、虚偽その他不正の行為により交付金等の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した交付金等の全部又は一部を返還させるものとする。

(雑則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。