(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき、介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して行う文書その他の物件の提出の求め等(以下「指導」という。)並びに法第76条、第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第90条、第100条、第114条の2、第115条の7、第115条の17から第115条の19まで、第115条の27から第115条の29まで及び第115条の33並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第112条の規定に基づき、介護給付等対象サービスの内容、介護報酬の請求及び業務管理体制の整備に関して行う報告の命令等(以下「監査」という。)について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の所管課)

第2条　指導及び監査については、健康福祉部健康福祉政策課(以下「健康福祉政策課」という。)が所管する。

(指導及び監査の対象)

第3条　指導及び監査の対象は、次に掲げるもの(以下「事業者等」という。)とする。

(指導の目的)

第4条　指導は、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者等の支援を基本とし、次に掲げる基準等(以下「指定基準」という。)に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求及び業務管理体制の整備に関する事項について、その内容を周知徹底させることを目的とする。

(指導計画)

第5条　指導は、原則として各年度当初に作成する指導計画に基づき実施する。

(指導の実施形態等)

第6条　指導の実施形態は、次に掲げるものとする。

(指導体制)

第7条　指導は、原則として、健康福祉政策課の2人以上の職員により行うものとし、うち1人以上は係長級以上の職にある者とする。

(指導対象の選定)

第8条　集団指導は、原則として、市が指定した指定地域密着型サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等及び指定介護予防支援事業者等で、当該指定に係る事業所が市の区域内にあるものを対象に行う。

(指導通知)

第9条　市長は、集団指導の対象事業者等を決定したときは、あらかじめ、サービスの種別、日時、場所、指導内容等を当該対象事業者等に通知するものとする。

(指導方法)

第10条　集団指導は、第5条の指導計画に基づき、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求内容、制度改正の内容及び過去の指導事例等について講習会等の方式で行う。

(実地指導後の措置等)

第11条　指導担当職員は、実地指導終了後、事業者等の代表者、管理者及び関係職員の出席を求め、指導結果の講評及び必要な指示を行うものとする。

(監査への変更)

第12条　市長は、正当な理由がなく実地指導を拒否した者に対し、監査を行うものとする。

(監査の目的)

第13条　監査は、事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求について、第18条から第20条までに規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを目的とする。

(監査体制)

第14条　監査は、原則として、健康福祉政策課の2人以上の職員により行うものとし、うち1人以上は係長級以上の職にあるものとする。

(監査対象の選定)

第15条　監査は、事業者等のうち、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認の必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法)

第16条　監査は、対象事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は関係者に対して質問し、若しくは当該事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査(以下これらを「実地検査等」という。)を行うものとする。

(監査後の措置等)

第17条　市長は、指定権限が市にある事業者等について、監査終了後、必要に応じ次条から第20条までに規定する行政上の措置及び第21条に規定する経済上の措置を行うものとする。ただし、次条の勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた場合は、第11条第2項の規定に準じ、必要な措置を行うものとする。

(勧告)

第18条　市長は、監査の結果、指定基準違反等の事実が確認された場合は、法第78条の9第1項、第83条の2第1項、第115条の18第1項、第115条の28第1項及び第115条の34第1項の規定により、当該事業者等に対し、期限を定めて、文書により勧告を行うことができる。

(命令)

第19条　市長は、勧告を受けた事業者等が正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかった場合は、法第78条の9第3項、第83条の2第3項、第115条の18第3項、第115条の28第3項及び第115条の34第3項の規定により、当該事業者等に対し、期限を定めて、文書によりその勧告に係る措置をとるよう命令を行うことができる。

(指定の取消し等)

第20条　市長は、監査の結果、指定基準違反等の事実が確認された場合は、法第78条の10、第84条、第115条の19及び第115条の29の規定により、当該事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)を行うことができる。

(経済上の措置)

第21条　市長は、監査の結果により、保険給付の全部及び一部について、次に掲げる措置を行うものとする。ただし、勧告に至らない過誤調整を要すると認められた事項については、第11条第2項及び第3項の規定に準じ、必要な措置を行うものとする。

(国又は県への報告)

第22条　市長は、法第197条第2項の規定により報告を求められたときは、監査及び行政措置の実施状況について、厚生労働大臣又は県知事に報告を行うものとする。

(雑則)

第23条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。