2　外国語指導助手の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令及び市の条例・規則の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って学校その他の場所を巡回し、又は特定の学校に常駐し、前項各号の職務を行う。

2　任用期間満了後、市は、外国語指導助手として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再任用を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市は、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再任用は行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って外国語指導助手を免職することができる。ただし、外国語指導助手が禁錮こ以上の刑に処せられたときであって、労働基準監督署長の認定を受けて免職する場合はこの限りでない。

2　報酬の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

3　外国語指導助手の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第11条第2項、第3項及び第12条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割計算により算出する。この場合において、計算過程の最後の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　市は、外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を弁償する。赴任のための費用については、在外公館の指定する本国の出発空港(以下「指定空港」という。)から成田国際空港等(入国手続を行う空港)までの渡航業務に係る空港運賃代等を市の負担金とし、市が支払うものとする。帰国のための費用については、参加者の日本国内における自宅から指定空港までの旅費額(給与等条例に基づき算定された額)とする。ただし、帰国費用は、次の各号に掲げる条件のすべてを満たす外国語指導助手に対して弁償するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

4　市は、外国語指導助手が来日後早期に退職した場合、赴任のための費用の返済を求めることができる。

2　所属長は、月曜日から金曜日までの5日間において、毎日午前8時から午後5時30分までの範囲内で外国語指導助手の勤務時間を割り振るものとし、土曜日及び日曜日は週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、所属長は、所定の勤務時間の途中に45分の休憩時間を置くものとし、この時間は外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3　所属長は、前項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該起算日の4週間後までの期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。この場合においては、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において、1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定したうえで、前項の休日に勤務を命ずることができる。

2　この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

3　第4条に定める任用期間満了後、引き続き、市に再度任用されることとなった外国語指導助手は、任用期間の終わりに年次有給休暇の残日数がある場合は、12日の範囲内において、次の任用期間に繰り越すことができる。

4　所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は1回当たり、休日を含む連続する10日の範囲内の期間で取得することができる。ただし、病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2つの期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、時間単位で取得することができる。

4　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第9号まで及び第18号から第21号までの特別休暇は有給とし、前項第10号から第17号までの特別休暇は無給とする。

3　天草市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年天草市規則第2号)別表第3第7号に規定する特別休暇について、外国語指導助手には適用しない。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割以内を支給することができる。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、勤務禁止を命じられた日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

2　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長が必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長が必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

3　前条第1項の勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は、速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

2　前項の各処分の内容は、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年就業規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年就業規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年就業規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年就業規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年6月21日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月19日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月17日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行し、改正後の第4条の規定は、令和元年7月1日から適用する。

2　改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、外国語指導助手の任用期間は、来日日の翌日から翌年の3月31日までとし、同年4月1日からの任用については、新たに任用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則の規定による改正前の天草市招致外国青年任用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。