2　秘書課長は、前項の規定により提出された要項書の内容を調整の上、市の広報紙及びホームページに掲載するものとする。

3　課題提案は、前項の規定により掲載された要項書に基づき提案するものとする。

4　秘書課長は、課題提案が年間を通じて計画的に実施されるよう各部課長等と調整を図るものとする。

2　秘書課長は、自由提案があったときは、当該提案の内容に最も関係が深い事務を所管する部課等の長(以下「主管部課長等」という)に回答の提出を求めるものとする。

3　主管部課長等は、前項の規定により回答を求められたときは、自由提案を受け付けた日から起算して21日以内に秘書課長に回答しなければならない。ただし、第5項の規定により秘書課長に報告を行ったときは、この限りでない。

4　秘書課長は、前項の規定により回答を受けたときは、提案を行った者(以下「提案者」という。)にその提案を受け付けた日から起算して1箇月以内に回答しなければならない。

5　主管部課長等は、やむを得ない理由により第3項に規定する期限内に回答できないときは、その理由及び処理方針等を秘書課長に報告しなければならない。

6　秘書課長は、前項の規定により報告を受けたときは、当該理由等を提案者へ文書で通知しなければならない。

7　主管部課長等は、第3項の規定による回答又は第5項の規定による報告を行うときは、秘書課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、秘書課長の合議を経て、主管部課長等の決裁により行うことができるものとする。

8　自由提案のうち総合的な調整を要する事項については、秘書課長は、総合政策部政策企画課長に調整を要請するものとする。この場合において、第4項に規定する期限内に回答できないときは、秘書課長は、その旨を提案者へ文書で通知しなければならない。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年3月29日から施行する。