(目的)

第1条　この要綱は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を促進し、もって開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリック・コメント手続」とは、市の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定に当たり、その趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する市民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)並びに意見等に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(手続の対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象となる政策等の策定は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、この要綱の規定を適用しない。

(政策等の案の公表時期等)

第5条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定を行う前に、政策等の案を公表しなければならない。

(政策等の案の公表の方法)

第6条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法によるものとする。ただし、公表しようとする内容が大量であるときは、当該内容の全体を入手する方法を明示した上で、当該内容の一部を省略し、公表することができるものとする。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は、政策等の案の公表の日から起算して原則として30日以上の期間を設けて、政策等についての意見等の提出を受け付けなければならない。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第8条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第9条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第5条から前条までの規定に準じた手続(以下「要綱に準じた手続」という。)を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の策定を行うときは、パブリック・コメント手続を行わないで政策等の策定の意思決定をすることができる。

(構想又は検討段階のパブリック・コメント手続)

第10条　実施機関は、特に重要な政策等の策定に当たって広く市民等の意見等を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階で、要綱に準じた手続を行うよう努めるものとする。

(一覧表の作成等)

第11条　市長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、市のホームページに掲載することにより、市民等に情報を提供するものとする。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。