(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅等の家賃の滞納整理の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「市営住宅等」とは、次に掲げる住宅をいう。

(期限内納付の周知)

第3条　市営住宅等の家賃は、納付期限内に必ず納付すべきことを入居時に明確にするとともに、必要に応じて入居者にその旨を周知する。

(滞納者の把握)

第4条　市長は、家賃滞納者名簿及び家賃滞納整理台帳を作成し、滞納状況及び滞納者世帯の実情を的確に把握するものとする。

(督促状の送付)

第5条　市長は、滞納者に対し、納付期限後20日以内に督促状を送付するものとする。

(催告書等の送付)

第6条　市長は、3箇月以上家賃を滞納している滞納者に対し、催告書を送付するものとする。

(納付指導)

第7条　前2条の規定により督促状又は催告書を送付してもなお納付の意思が認められないときは、戸別訪問、電話等により滞納者及び連帯保証人と接触を図り、納付指導を行うものとする。

(連帯保証人への納付指導依頼)

第8条　第6条の催告書を送付してもなお納付の意思が認められない者については、市長は、その連帯保証人に対し、市営住宅使用料完納指導依頼書を送付するものとする。

(納付誓約等)

第9条　市長は、3箇月以上家賃を滞納している滞納者で一括納付が困難であると認められるものについては、納付誓約書を提出させ、分割納付を認めることができる。

(法的措置候補者の選定)

第10条　市長は、第5条から前条までに規定する納付指導等にもかかわらず、法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される者であって別に定める基準に該当するものを法的措置候補者(以下「候補者」という。)に選定するものとする。

(対象者に対する措置)

第11条　候補者に対する法的措置について、当該候補者及び連帯保証人の意見等を聴取するため、最終面談通知書を送付し、最終面談を実施するものとする。

(和解)

第12条　前条の規定による最終面談の結果、候補者が滞納家賃の分割納付に応じ誓約書(和解案)を提出したときは、市長は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条第1項の和解の申立てを行うものとする。

(条件付入居許可取消し及び訴訟の提起)

第13条　第11条の規定による最終面談の結果、候補者が滞納家賃の納付に応じない場合は、当該候補者及び連帯保証人に対し条件付入居許可取消通知書を内容証明郵便により送付するものとする。

(強制執行)

第14条　市長は、次に掲げるときは、滞納者に対する強制執行の申立てを行う。