(趣旨)

第1条　この要綱は、要支援者がその有する能力を活用し、自立した日常生活を営むことができる環境の整備の実現に資するための当該要支援者の成年後見制度の利用に対する支援に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(審判請求の判定基準)

第3条　市長は、審判請求を行うに当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(市長に対する審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、要支援者が審判請求を必要とする状態にあると判断したときは、市長に対して審判請求を行うことを要請することができる。

(審判請求の決定)

第5条　市長は、前条の規定による要請があった場合においては、必要な調査を行い、その結果について、成年後見制度に係る審判請求要請決定(却下)通知書(様式第2号)により、同条の規定による審判請求の要請をした者に通知するものとする。

(審判請求の市長申立て)

第6条　市長は、第3条の規定による判定の結果、審判請求を行う必要があると認める場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該要支援者につき市長申立てを行うものとする。

(審判請求の手続)

第7条　審判請求に係る申立書、添付書類、予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(保全処分の申立て)

第9条　市長は、第6条の規定による市長申立てを行う場合において、特に必要があると認めるときは、家事事件手続法第126条第1項、第134条第1項及び第143条第1項に規定する保全処分の申立てを行うものとする。

(保全処分の申立ての費用の負担等)

第10条　第8条の規定は、前条の申立てについて準用する。この場合において、同条第3項中「成年後見人等」とあるのは、「財産の管理者」と読み替えるものとする。

(審判請求費用の助成)

第11条　要支援者につき市長以外の者による審判請求が行われた場合において、当該要支援者が第8条第2項各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該審判請求を行った者に対し、次条に定めるところにより、当該審判請求に要した費用について助成するものとする。

(審判請求費用の助成の申請等)

第12条　前条の規定による助成の申請をする者(以下「申請者」という。)は、審判請求に対する家庭裁判所の決定のあった日の翌日から起算して60日以内に、成年後見制度に係る審判請求費用助成申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(成年後見人等報酬の助成)

第13条　市長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、家事事件手続法別表第1第13項、第31項及び第50項に規定する報酬の付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬の全部又は一部を助成することができる。

(台帳整備等)

第14条　市長は、家庭裁判所から審判請求による審判確定の通知を受けた場合は、受給者台帳を整備するとともに、成年被後見人等及び成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の申請等)

第15条　助成の申請をする者(以下「申請者」という。)は、成年被後見人等及びその代理人の成年後見人等(成年後見人等であった者を含む。)とし、報酬付与の審判のあった日の翌日(同日以後に要支援者が第13条第1項各号のいずれかに該当することとなった場合にあっては、その日)から起算して60日(市長がやむを得ない事情があると認める場合は、市長が別に定める期間)以内に、成年後見人等報酬助成申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第16条　助成決定者は、前条第1項第3号の登記事項証明書の内容に変更があったときは登記事項証明書を、成年後見等が終了したときは閉鎖登記事項証明書を添えて、成年後見人等登記事項変更(終了)届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第17条　市長は、虚偽その他不正な行為があったときは、既に支給された助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。