○天草市地区防災連絡協議会設置要綱
平成18年5月19日
訓令第74号
(設置)
第1条 地震、風水害その他の災害から地域住民の生命及び財産を守り、被害を最小限にとどめるよう防災体制の強化及び充実を図るとともに、災害発生時に迅速かつ適切な応急活動を展開するため、本庁及び各支所に地区防災連絡協議会(以下「地区協議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 地区協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 防災関係機関の防災体制の把握
(2) 災害発生時の情報収集、伝達及び応急活動体制の確立
(名称及び所管区域)
第3条 地区協議会の名称及び所管区域は、それぞれ次のとおりとする。
(1) 本渡地区防災連絡協議会 旧本渡市の区域
(2) 牛深地区防災連絡協議会 牛深支所の所管区域
(3) 有明地区防災連絡協議会 有明支所の所管区域
(4) 御所浦地区防災連絡協議会 御所浦支所の所管区域
(5) 倉岳地区防災連絡協議会 倉岳支所の所管区域
(6) 栖本地区防災連絡協議会 栖本支所の所管区域
(7) 新和地区防災連絡協議会 新和支所の所管区域
(8) 五和地区防災連絡協議会 五和支所の所管区域
(9) 天草地区防災連絡協議会 天草支所の所管区域
(10) 河浦地区防災連絡協議会 河浦支所の所管区域
(組織)
第4条 地区協議会は、それぞれ会長及び40人以内の委員をもって組織する。
2 会長は、本市の総務部長及び各支所長をもって充てる。
3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 熊本県警察の警察官
(2) 天草広域連合消防本部及び消防署の職員
(3) 消防団の団員
(4) 行政区長
(5) 本市の職員
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者
(平25訓令1・一部改正)
(委員の任期)
第5条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
第6条 会長は、会務を総理し、地区協議会を代表する。
2 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代理する。
(会議)
第7条 地区協議会の会議は、会長が必要と認めるときに招集する。
2 会長は、会議の議長となる。
(庶務)
第8条 地区協議会の庶務は、それぞれ次に掲げる課において処理する。
(1) 本渡地区防災連絡協議会 総務部防災危機管理課
(2) 牛深地区防災連絡協議会 牛深支所総務振興課
(3) 有明地区防災連絡協議会 有明支所まちづくり推進課
(4) 御所浦地区防災連絡協議会 御所浦支所まちづくり推進課
(5) 倉岳地区防災連絡協議会 倉岳支所まちづくり推進課
(6) 栖本地区防災連絡協議会 栖本支所まちづくり推進課
(7) 新和地区防災連絡協議会 新和支所まちづくり推進課
(8) 五和地区防災連絡協議会 五和支所まちづくり推進課
(9) 天草地区防災連絡協議会 天草支所まちづくり推進課
(10) 河浦地区防災連絡協議会 河浦支所まちづくり推進課
(平19訓令4・平23訓令4・平24訓令9・平25訓令5・平27訓令8・一部改正)
(雑則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、地区協議会の運営に関し必要な事項は、会長が地区協議会に諮って定める。
附則
この訓令は、平成18年5月25日から施行する。
附則(平成19年訓令第4号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第4号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第9号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第1号)
この訓令は、平成25年1月9日から施行する。
附則(平成25年訓令第5号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第8号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。