2　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第78条の5第2項及び第115条の15第2項の規定による届出は、廃止・休止届出書(様式第4号)により行うものとする。

2　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該更新に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2　市長は、この告示の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

この告示は、平成18年8月4日から施行する。

この告示は、平成20年6月17日から施行する。

この告示は、平成21年6月24日から施行する。

この告示は、平成22年7月26日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年9月26日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定は、平成25年12月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年10月24日から施行する。

この告示は、令和3年9月2日から施行する。