2　前項の勤務年数の計算は、消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には、算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年本渡市条例第10号)、牛深市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和52年牛深市条例第33号)、有明町消防団に関する条例(平成6年有明町条例第21号)、御所浦町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和43年御所浦町条例第22号)、倉岳町消防団条例(昭和30年倉岳町条例第26号)、栖本町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和54年栖本町条例第11号)、新和町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成7年新和町条例第12号)、五和町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年五和町条例第33号)、天草町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年天草町条例第28号)又は河浦町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年河浦町条例第44号)の規定により消防団員として勤務した期間(市町村消防団員退職報償金支給条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第6号)又は合併前の本渡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年本渡市条例第18号)(以下これらを「合併前等の条例」という。)の規定により当該消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数(第4条第1項ただし書に該当する期間を除く。)に合算するものとする。

3　施行日の前日までに退職した合併前消防団員で、施行日において合併前等の条例の規定による退職報奨金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお合併前等の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の天草市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の天草市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の天草市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の天草市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成26年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日に方面副隊長の階級にあった者に係る第2条の規定による改正後の天草市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定の適用については、同表中「及び方面隊長」とあるのは「、方面隊長及び方面副隊長」と、「方面副隊長及び分団長」とあるのは「分団長」とする。