(目的)

第1条　この要綱は、給水装置の使用者、所有者又は管理人(以下「水道使用者等」という。)の水道料料金を口座振替の方法による納入に関し必要な事項を定めるとともに、収入の円滑な確保を図ることを目的とする。

(口座振替の要件)

第2条　水道使用者等が口座振替の方法により料金を納入することができる金融機関は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定に基づく出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)とする。

(指定預金口座)

第3条　水道使用者等が指定できる預金口座は、普通預金又は当座預金のうち1口座とする。ただし、水道使用者等以外の口座を指定する場合は、当該預金口座名義人の同意を必要とする。

(申込みの方法)

第4条　水道使用者等が口座振替により料金を納入しようとする場合は、次に定めるところにより出納取扱金融機関等に提出するものとする。

(納入通知書等の送付)

第5条　水道局は、届出書に基づいて当該預金者の請求明細を記録した電磁的記録媒体を作成し、口座振替利用者が指定した出納取扱金融機関等に、引落日の5営業日前までに到着するように送付するものとする。

(収納の手続)

第6条　出納取扱金融機関等は、毎月22日及び翌月6日(ただし、その日が休業日の場合は翌営業日とする。)に水道使用者等の料金の納付額をその指定口座から払い出し、振替日の3営業日以内に、収納金については水道事業の出納取扱金融機関に納入し、電磁的記録媒体については結果処理合計表及び振替不能一覧表を添付して水道局に送付しなければならない。

(口座振替内容変更の手続)

第7条　水道使用者等は、振替廃止等の変更を行う場合は、水道料金口座振替内容変更(廃止)届(様式第3号)を出納取扱金融機関等に提出しなければならない。

(口座振替の停止)

第8条　水道局は、次の各号のいずれかに該当するときは、口座振替を停止することができる。この場合において、水道局は、当該口座振替納入者等にその旨を通知するものとする。