(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、市が設置する都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条　区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(配置及び規模の基準)

第3条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置の基準)

第4条　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合においては、当該各号に掲げる当該都市公園の敷地面積に対する割合を限度としてこれを超えることができる。

(都市公園の名称、位置若しくは区域の変更又は廃止)

第5条　市長は、都市公園の名称、位置若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該変更又は廃止に係る区域その他必要があると認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(行為の制限)

第6条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、この限りでない。

(行為の禁止)

第7条　都市公園において次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第8条　市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第9条　都市公園の公園施設のうち有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第2の左欄に掲げるとおりとする。

(申請事項)

第10条　法第5条第1項の規定による条例で定める公園施設の設置若しくは管理の許可又は許可を受けた事項の変更の申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(占用物件の軽易な変更事項)

第11条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(添付書類)

第12条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第13条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付時期)

第14条　使用料は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第3項又は第9条第2項の許可をした日から15日以内に納付しなければならない。ただし、それらの許可に係る設置、管理、占用、行為又は利用(以下これらを「利用等」という。)の期間が翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の使用料の納付時期は、毎年度、当該年度の4月30日までとする。

(使用料の減免)

第15条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第3項又は第9条第2項の許可を受けた者の責任に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る利用等をすることができなくなった場合その他市長が必要があると認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。この場合において、当該取消し等によって生ずる損害については、市は、その賠償の責任を負わないものとする。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に揚げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第19条　法第27条第5項の規定による公示方法は、次に揚げるものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第20条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(工作物等の売却の手続)

第21条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により売却することができる。

(工作物等の返還の手続)

第22条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第24条　第6条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第27条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。