2　前項に定める住宅のうち、別表第2に定める単身向住宅を設置する。

2　前項の公募に当たっては、市長は、一般住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概要、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の場合において、別表第2に定める単身向住宅に係る入居については、天草市営住宅条例第6条第1項第1号の規定は、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、新和町地区の離島から同地区の一般住宅に入居したもののうち、次の各号のいずれかに該当するものの家賃については、別表第3の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を軽減する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の有明町一般住宅管理規程(平成10年有明町告示第12号)、新和町一般住宅の設置及び管理に関する条例(平成11年新和町条例第26号)又は河浦町有住宅使用料条例(昭和39年河浦町条例第25号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例等の規定により入居補欠者又は入居決定者となった者に係る入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限については、なお合併前の条例等の例による。

4　第6条及び第7条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの家賃、敷金等については、なお合併前の条例等の例による。

(罰則に関する経過措置)

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅新和宿舎に入居している者が引き続き渡ノ浦一般住宅に入居しようとする場合については、公募を行わず入居させることができる。

3　前項の場合における家賃の月額が、41,200円を超える場合は、41,200円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。