(趣旨)

第1条　この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「法」という。)に基づく市営改良住宅及び地区施設の設置及び管理に関し法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市営改良住宅」とは、市が法の規定により国の補助を受けて建設する住宅及びその附帯施設をいう。

(市営改良住宅の設置)

第3条　市に別表に掲げる市営改良住宅を設置する。

(入居者の資格)

第4条　市営改良住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

(市営改良住宅の管理)

第5条　市営改良住宅及び地区施設の管理については、市営住宅条例第4条、第5条、第8条第1項及び第2項、第9条から第14条まで、第16条、第18条、第19条、第21条、第22条第1項及び第3項、第23条から第29条まで、第41条、第62条並びに第63条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「市営改良住宅」と、「共同施設」とあるのは「地区施設」と読み替えるものとする。ただし、市営住宅条例第4条、第5条、第8条第1項及び第2項、第9条、第10条並びに第12条の規定は、法第29条第1項ただし書に規定する場合に限る。

(家賃の決定)

第6条　市営改良住宅の毎月の家賃は、法第29条第3項の規定により市長が定める。

(家賃の変更)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更し、又は前条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第8条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金)

第9条　市長は、入居者から入居時における3箇月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(収入超過者に対する措置)

第10条　市長は、市営改良住宅の入居者が当該市営改良住宅に引き続き3年以上入居し、かつ、当該入居者の収入(令第1条第3号の例に準じて算出した額をいう。)が第4条第2号アに掲げる場合にあっては139,000円を、同号イに掲げる場合にあっては114,000円を、ぞれぞれ超える場合においては、割増賃料を徴収する。

(収入状況の報告の請求等)

第11条　市長は、第6条の規定による家賃の決定、第8条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予、第9条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予又は前条第2項の規定による割増賃料の決定に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営改良住宅の明渡請求等)

第12条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、当該市営改良住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第14条　詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた入居者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。