(趣旨)

第1条　この要領は、天草市特定公共賃貸住宅条例(平成18年天草市条例第236号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づく家賃及び入居者負担額(以下「家賃等」という。)の減免及び徴収猶予の事務取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条　家賃等の減免対象者は、特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)の入居者(入居決定者を含む。以下同じ。)で、震災、風水害、火災その他天災地変(以下「災害等」という。)により著しい損害を受けたものとする。

(減免基準)

第3条　前条に該当する者の家賃等の減免の基準は、次に掲げるとおりとする。

(減免申請の手続)

第4条　家賃等の減免申請をしようとする入居者は、特定公共賃貸住宅家賃等減免申請書(様式第1号)に所得を証する書類及び次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(減免承認の通知)

第5条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、必要があると認めるときは、実地調査を行い、特定公共賃貸住宅家賃等減免承認(不承認)通知書(様式第2号)を申請者に送付するものとする。

(減免の期間)

第6条　減免は、12箇月の期間を定めて行う。

(減免の更新申請)

第7条　減免期間満了後引き続いて減免措置を受けようとする者は、減免期間が満了する日の属する月の前月末までに、改めて第4条の規定による申請手続をとらなければならない。

(減免者の届出義務)

第8条　減免措置を受けた者(以下「減免者」という。)は、減免理由が消滅した場合には、特定公共賃貸住宅家賃等減免事由消滅届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(減免終了の通知)

第9条　市長は、前条の届けを受理し、又は減免者が減免の対象でなくなったことが判明した場合は、特定公共賃貸住宅家賃等減免終了(取消)通知書(様式第4号)を減免者に送付するものとする。

(減免相当額の納付)

第10条　減免事由が消滅しているにもかかわらず、消滅後も引き続き減免措置を受けた者は、減免事由が消滅した日の属する月の翌月分からの減免相当額を納めなければならない。

(徴収猶予対象者)

第11条　家賃等の徴収猶予対象者は、入居者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(徴収猶予申請の手続)

第12条　家賃等の徴収猶予申請をしようとする入居者は、特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(徴収猶予承認通知)

第13条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、速やかに審査し、必要があると認めるときは、実地調査を行い、特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第6号)を申請者に送付するものとする。

(徴収猶予の期間)

第14条　徴収猶予は、6箇月以内の期間を定めて行う。

(徴収猶予者の届出の義務)

第15条　徴収猶予の措置を受けた者は、徴収猶予理由が消滅した場合には、特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予事由消滅届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予終了の通知)

第16条　市長は、前条の消滅届を受理し、又は徴収猶予の措置を受けた者が徴収猶予の対象でなくなったことが判明した場合は、特定公共賃貸住宅家賃等徴収猶予終了(取消)通知書(様式第8号)を徴収猶予の措置を受けた者に送付するものとする。

(徴収猶予相当額の納付)

第17条　徴収猶予事由が消滅しているにもかかわらず、消滅後も引き続き徴収猶予措置を受けた者は、徴収猶予事由が消滅した日の属する月の翌月分から納入すべき額を納めなければならない。