2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときには、市長の指定する職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査するものとする。

3　条例第6条第2項第1号アに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

4　条例第6条第2項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、第1項第3号に規定する程度とする。

2　入居補欠者としての有効期間は、次の公募の時期までとする。

2　請書に連署する連帯保証人は、市の区域内に居住し、独立の生計を営み、市長が適当と認める者とする。ただし、市内に適当な連帯保証人が見つからない場合は、市外に居住する4親等内の血族及び3親等内の姻族で市長が適当と認める者とすることができる。

3　連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の18月分に相当する額とする。

2　市長は、前項の同居の承認をする場合には、入居者に対し市営住宅同居許可書(様式第6号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の入居の承継の承認をする場合には、市営住宅入居承継許可書(様式第8号)を交付するものとする。

2　条例第16条第3項の規定による収入認定通知は、収入認定通知書(様式第12号)によるものとする。

3　入居者は、前項の規定による収入の額の認定について意見があるときは、同項の規定による通知が到達した日から30日以内に、意見申出書(様式第13号)により、市長に対し意見を申し出ることができる。

4　市長は、前項の意見の申出について、条例第16条第3項の規定により認定した収入額を更正したときは収入額更正通知書(様式第14号)により、その理由がないと認めたときは収入認定に対する申出却下通知書(様式第15号)により、それぞれ意見の申出をした者に通知するものとする。

5　入居者は、第2項の規定による収入の額の認定後、当該収入の額に変動が生じたときは、当該認定について、第3項の申出書により、市長に対し、意見を申し出ることができる。

6　市長は、前項の規定による意見の申出があったときは、速やかに当該意見の申出に係る収入の額について再認定をし、その旨を第4項の収入額更正通知書により、当該住宅の申出をした入居者に通知するものとする。

2　住宅の一部用途変更については、その面積は、3.3平方メートルを超えてはならない。

3　市長は、第1項の住宅の一部用途変更の承認をする場合には、市営住宅の一部用途変更許可書(様式第20号)を交付するものとする。

2　住宅の模様替え又は増築をする場合には、延べ床面積は10平方メートル以内とし、高さは当該住宅の棟高を超えてはならない。この場合において、増築については、当該住宅より50センチメートル以上離して建てるものとする。

3　市長は、第1項の模様替え又は増築の承認をする場合には、市営住宅模様替え等許可書(様式第22号)を交付するものとする。

2　条例第30条第2項の規定による高額所得者に対する通知は、高額所得者認定通知書(様式第24号)によるものとする。

3　条例第30条第3項の収入基準超過認定に対する意見の申出は、意見申出書(様式第13号)によるものとする。

4　市長は、前項の申出について、条例第16条第3項の規定により認定した収入額を更正したときは収入基準超過額更正通知書(様式第26号)により、その理由がないと認めたときは収入基準超過認定に対する申出却下通知書(様式第27号)により、それぞれ意見の申出をした者に通知するものとする。

2　条例第33条第4項の申出は、市営住宅明渡期限延長申請書(様式第29号)により行うものとする。

2　市長は、前項の使用を許可する場合には、市営住宅使用許可書(様式第34号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の使用を許可する場合には、駐車場使用許可書(様式第36号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市営住宅条例施行規則(平成10年本渡市規則第20号)、牛深市営住宅条例施行規則(平成10年牛深市規則第5号)、有明町営住宅条例施行規則(平成10年有明町規則第2号)、御所浦町営住宅条例施行規則(平成9年御所浦町規則第18号)、倉岳町町営住宅管理規則(平成10年倉岳町規則第6号)、栖本町営住宅管理規則(平成8年栖本町規則第8号)、新和町営住宅条例施行規則(平成9年新和町規則第17号)、五和町町営住宅条例施行規則(平成12年五和町規則第12号)、天草町営住宅条例施行規則(平成10年天草町規則第6号)又は河浦町営住宅管理条例施行規則(平成9年河浦町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日において60歳に到達していない者のうち、昭和31年4月1日以前に出生したものは、この規則による改正後の天草市営住宅条例施行規則第2条の2第1項に規定する60歳以上の者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。