2　支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。

3　発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

2　前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の約款第34条第1項及び第4項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。

3　第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の約款第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分(　　　　　円以内)を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。

4　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、同項の規定による読替え後の約款第34条第1項及び第4項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。

5　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、約款第35条第4項の規定を準用する。

2　この契約において、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、約款第37条第6項及び第7項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

3　各会計年度において、部分払を請求できる回数は、約款第37条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。ただし、各会計年度において中間前払金の支払があった場合は、当該年度の回数を1回減ずるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の本渡市公共工事請負契約の債務負担行為に係る契約の特約条項(平成9年本渡市告示第6号)、御所浦町建設工事請負契約の債務負担行為に係る契約の特約条項(平成9年御所浦町告示第36号)、債務負担行為に係る特約条項(平成9年新和町告示第25号)又は債務負担行為に係る契約の特約条項(平成9年五和町告示第106号)の規定によりなされた公告その他契約の申込みの誘引に係る契約は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年7月1日から施行する。

この告示は、令和2年6月1日から施行する。

この告示は、令和5年10月1日から施行する。