(設置)

第1条　農林水産業者を始め、地域内の各層が参加し、その活動を通じて観光及び農林水産業の振興並びに農業者等の就業機会の増大及び所得の確保を図るとともに、都市生活者に対し、市の自然環境及び農林水産業への親しみ及び理解を深める機会を提供することを目的として、キャンプ村を設置する。

(名称及び位置)

第2条　キャンプ村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　藍の岬キャンプ村(以下「キャンプ村」という。)の施設は、次のとおりとする。

(休村日)

第4条　キャンプ村の休村日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用時間)

第5条　キャンプ村の宿泊利用時間は午後4時から翌日午前9時までとし、休憩利用時間は午前10時から午後3時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(利用の許可)

第6条　キャンプ村を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　市長は、キャンプ村を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、キャンプ村の利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその利用を停止し、若しくは退村を命ずることができる。

(使用料)

第9条　キャンプ村の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第12条　利用者は、キャンプ村を許可目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第13条　利用者は、キャンプ村を利用するために特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、キャンプ村の利用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。第8条第1項の規定により利用許可を取り消されたとき、利用を停止されたとき、又は退村を命ぜられたときも、同様とする。

(入村の制限)

第15条　市長は、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者に対し入村を拒み、又は退村を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第16条　キャンプ村の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第17条　第9条の規定にかかわらず、前条第1項の規定によりキャンプ村の管理を指定管理者に行わせる場合は、利用者は、指定管理者にキャンプ村の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第18条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第19条　指定管理者は、市長の承認を受け、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第20条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第21条　利用者は、キャンプ村の施設又はその附属設備に損害を与えた場合において、原状回復ができないときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(立入検査)

第22条　利用者は、キャンプ村の職員が職務執行のため入村し、又はキャンプ村の利用について指示をしたときは、これを拒むことができない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。