(設置)

第1条　農業等の振興を図るため、農産物集出荷施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農産物集出荷施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　倉岳農産物集出荷施設(以下「農産物集出荷施設」という。)は、市長が管理する。

(事業)

第4条　農産物集出荷施設は、次に掲げる事業を行う。

(利用の範囲)

第5条　農産物集出荷施設を利用することができる者は、市の区域内の農家及び関係機関とする。ただし、特別の事由により市長の許可を得た者は、この限りでない。

(利用の許可)

第6条　農産物集出荷施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　市長は、農産物集出荷施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、農産物集出荷施設の利用を許可しないことができる。

(使用料)

第8条　農産物集出荷施設の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第11条　利用者は、農産物集出荷施設を許可目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(造作等の制限)

第12条　利用者は、農産物集出荷施設を利用するために特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその利用を停止し、若しくは退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、農産物集出荷施設の利用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により利用許可を取り消されたとき、利用を停止されたとき、又は退館を命ぜられたときも、同様とする。

(入館の制限)

第15条　市長は、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者に対し入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第16条　利用者は、農産物集出荷施設の施設又はその附属設備に損害を与えた場合において、原状回復ができないときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(立入検査)

第17条　利用者は、農産物集出荷施設の職員が職務執行のため入場し、又は農産物集出荷施設の利用について指示をしたときは、これを拒むことができない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。