(目的)

第1条　この要綱は、在宅でおおむね65歳以上の高齢者(40歳以上65歳未満の者であって特定疾病に該当するものを含む。以下「高齢者等」という。)を介護している家族等の様々なニーズに対応し、各種サービスを提供することにより、高齢者等を介護している家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減並びに心身の回復を支援し、要介護高齢者の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。

(事業の種別)

第2条　事業の種別は、次に掲げる事業とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、天草市とし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人及び民間事業者に委託することができる。

(事業の内容)

第4条　家族介護教室事業は、次条に規定する者に対し、次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第5条　家族介護教室事業の対象者は、市内に住所を有する高齢者等を在宅で介護している者又は地域の援助者とする。

(参加者の費用負担)

第6条　家族介護教室事業の参加者の費用負担は、教材費の実費等必要に応じ、市長が別に定める。

(事業の内容)

第7条　家族介護用品支給事業は、次条に規定する者に対し、介護用品を支給する。この場合において、支給の方法は、家族介護用品引換券(様式第1号。以下「介護用品券」という。)を交付することにより、事業所から介護用品券と引換えに介護用品を受け取るものとする。

(支給の対象者)

第8条　家族介護用品支給事業の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、介護用品を支給する必要があると市長が認めたものとする。

(介護用品目)

第9条　支給の対象となる介護用品は、次に掲げるものとする。

(支給の限度額)

第10条　支給の限度額は、重度の要介護者1人につき、月額6,250円とする。

(支給の申請及び決定)

第11条　介護用品の支給を受けようとする者は、家族介護用品引換券交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(介護用品券の使用方法)

第12条　介護用品券の交付を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、介護用品の支給を受けたときは、介護用品券に受領印を押印し、事業所に渡すものとする。この場合において、事業所は、請求書に当該介護用品券を添えて、代金を市長に対し請求するものとする。

(介護用品券の返還)

第13条　支給決定者は、第8条の規定に該当しなくなったときは、速やかに市長に介護用品券を返還しなければならない。

(不正使用等の禁止)

第14条　支給決定者は、介護用品券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(事業の内容)

第15条　家族介護者交流事業は、次条に規定する者を介護から一時的に解放し、心身の回復を図るため、次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第16条　家族介護者交流事業の対象者は、法第19条第1項に規定する要介護認定において要介護1以上と判定された市内に住所を有する者(同程度の介護を要する高齢者等を含む。)を在宅で介護している者とする。

(参加の申込み及び決定)

第17条　家族介護者交流事業に参加しようとする者は、家族介護者交流事業参加申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(参加者の費用負担)

第18条　家族介護者交流事業の参加者の費用負担は、必要に応じ市長が定める。

第19条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。