(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費、法第45条に規定する居宅介護住宅改修費、法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下これらを「居宅介護福祉用具購入費等」という。)について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、これらの保険給付に相当する額(以下「給付金」という。)を天草市が支払う場合の特例(以下「受領委任払制度」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　居宅介護福祉用具購入費等の給付を受けることのできる被保険者(以下「被保険者」という。)で、給付金の受領の権限を事業者等に委任することができる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(事業者等)

第3条　居宅介護福祉用具購入費等の給付金の受領の権限を委任することができる事業者等は、特定福祉用具若しくは特定介護予防福祉用具(以下「特定福祉用具等」という。)の販売事業者又は住宅改修若しくは介護予防住宅改修(以下「住宅改修等」という。)の施工者のうち、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(手続)

第4条　給付金の受領の権限を事業者等に委任しようとする被保険者は、事前に事業者等に相談の上、市長に申し出なければならない。この場合において、市長は、事業者等の了解を得た上で、受領委任払制度の適用を決定するものとする。

(支払)

第5条　市長は、給付金の支給を決定したときは、前条第2項の申請書と照合の上、事業者等に通知するとともに、当該給付金を事業者等の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(適用除外)

第6条　この要綱による受領委任払制度は、交通事故等の第三者の行為等による法第40条又は第52条の保険給付であると認められるときは、適用しないものとする。

(雑則)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。