(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス、同法第51条の18第1項に規定する基準該当計画相談支援、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援又は同法第24条の27第1項に規定する基準該当障害児相談支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者総合支援法及び児童福祉法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス等事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス等を提供しようとする事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の規定により登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービス等の事業の種類及び基準該当障害福祉サービス等の事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス等事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録をしたときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス等事業所登録通知書(様式第2号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス等事業所登録申請事項変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)をあらかじめ市長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けたとき(障害福祉サービス受給者証又は通所受給者証を提示して当該基準該当障害福祉サービス等を受けた場合に限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、特例介護給付費等(特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例地域相談支援給付費、特例障害児通所給付費又は特例障害児相談支援給付費をいう。以下同じ。)として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業員(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対して出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス等の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを熊本県知事に提供するものとする。

(公示)

第11条　市長は、第3条第2項の規定による登録を行ったとき、第6条第1項の規定による変更の届出がなされたとき、同条第2項の規定による廃止の届出がなされたとき、又は第9条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

(雑則)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。