(趣旨)

第1条　この規程は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条に規定する措置の事務取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(老人ホーム入所等申出に係る調査)

第2条　天草市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、老人ホーム入所等申出書(様式第1号)の提出があった場合において、審査の上、適当と認めるときは、当該申出書を受理し、措置調書(様式第2号)により必要な調査を行うものとする。

(措置の決定等)

第3条　福祉事務所長は、前条の調査を完了したときは、措置調書を添付した措置決定調書(様式第3号)により措置の必要の有無、措置の方法等を決定するものとする。

(入所依頼等)

第4条　福祉事務所長は、前条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所の措置をとることとしたときは、養護老人ホーム等入所依頼書(様式第7号)により当該施設の長に対して入所の依頼を行うものとする。

(養護受託申出の処理)

第5条　福祉事務所長は、養護受託申出書(様式第10号)を受け付けたときは、次により処理するものとする。

(措置の変更、停止及び廃止の通知)

第6条　福祉事務所長は、措置の変更等届(様式第13号)を受理した場合において、措置の変更、停止又は廃止の必要を認めるときは、措置決定調書によりその旨を決定し、措置変更等通知書(様式第14号)により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの長又は当該被措置者に通知するものとする。

(葬祭委託)

第7条　福祉事務所長は、措置の変更等届が被措置者の死亡に係る場合は、葬祭委託書(様式第15号)により当該届出者に葬祭の委託を行うものとする。

(遺留金品の処分)

第8条　福祉事務所長は、死亡した被措置者の遺留金品については、法第27条の規定によるほか、民法(明治29年法律第89号)の定めるところにより処分するものとする。

(措置費支給台帳)

第9条　福祉事務所長は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び養護受託者ごとに、措置台帳に基づき措置費支給台帳(様式第17号)を整備しておくものとする。

(費用徴収関係台帳)

第10条　福祉事務所長は、法第11条の措置を受けた者及びその主たる扶養義務者から天草市老人福祉法に基づく費用徴収に関する規則(平成18年天草市規則第84号)第2条の規定により費用の徴収を行うときは、費用徴収関係台帳(様式第18号)を各人ごとに整備するものとする。

(雑則)

第11条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。