2　通信教育による修業は、原則として認めない。ただし、前項の養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　第1項の父子家庭の父は、平成25年4月1日以降に修業を開始した者に限るものとする。

2　平成30年4月1日以降に訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として第6条の申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。ただし、夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった月がある場合(通信教育によるものを除く。)は、当該月分については支給しない。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、第2項に該当する者については、看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　訓練促進給付金の申請者は、支給申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができるときは、添付書類を省略させることができる。

3　修了支援給付金の申請者は、支給申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができるときは、添付書類を省略させることができる。

4　市長は、支給申請書を受理したときは、申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　受給者は、第2条に規定する支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由があるときを除き、14日以内に、母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した者に対する訓練促進給付金に関する特例)

2　平成21年6月5日に現に養成機関において修業し、又は同日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した者に対して訓練促進給付金を支給する場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した者に対する訓練促進給付金に関する特例)

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した者に対して訓練促進給付金を支給する場合の第4条第1項の規定の適用については、同項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18月を上限」とあるのは、「修業する期間の全期間とし、36月を上限とする。ただし、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した者については、修業する期間の全期間」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年11月10日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の天草市母子家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成20年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年3月25日から施行し、改正後の天草市母子家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成21年2月4日から適用する。

この告示は、平成21年7月13日から施行し、改正後の天草市母子家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この告示は、平成23年7月21日から施行する。

この告示は、平成24年6月4日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年8月10日から施行し、改正後の天草市母子家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成24年7月以前の請求に係る高等職業訓練促進給付金の額及び同月31日以前の母子及び寡婦福祉法施行令(昭和37年政令第224号)第30条の2第1項第1号に規定する修了日に係る高等職業訓練修了支援給付金の額については、なお、従前の例による。

この告示は、平成25年7月18日から施行し、改正後の天草市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年1月15日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年5月20日から施行し、改正後の天草市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。