(趣旨)

第1条　この要綱は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)の生活の安定を図るため、ひとり親家庭等に対し、その生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣するなどして必要な支援、保育等を行う天草市ひとり親家庭等日常生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、天草市とする。ただし、事業の一部を母子・父子福祉団体(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体をいう。)、特定非営利活動法人又は介護事業者等に委託することができる。

(利用者)

第3条　事業により援助又は支援を受ける者(以下「利用者」という。)は、市内に住所を有するひとり親家庭等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の種類及び内容)

第4条　事業の種類及びその内容は、次の各号に掲げるものとする。

(実施場所)

第5条　事業の実施場所は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の実施基準)

第6条　事業は、別表第1に掲げる基準により実施するものとする。

(家庭生活支援員の選定等)

第7条　家庭生活支援員は、次に掲げる要件に該当する者のうちから市長が選定する。

(利用者の登録)

第8条　利用者は、あらかじめ天草市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用登録申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の申請及び決定)

第9条　前条の登録簿に登録されている者が家庭生活支援員の派遣を受けようとするときは、天草市ひとり親家庭等日常生活支援事業利用申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(緊急時の派遣)

第10条　第8条及び前条の規定にかかわらず、市長は、緊急を要すると認めたときは、家庭生活支援員の派遣等を行うことができる。この場合において、第8条及び前条の手続は、当該派遣等の後に行うものとする。

(費用の負担)

第11条　家庭生活支援員の派遣を受けた利用者は、別表第3に定める基準により、派遣に要した費用を負担しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。