2　この条例において「保険給付」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

4　この条例において「医療機関」とは、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所若しくは薬局又はその他これに類するものをいう。

5　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母が、現に20歳未満の児童を扶養している家庭をいう。

6　この条例において「児童」とは、前項に掲げる場合を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

7　この条例において「ひとり親家庭等」とは、ひとり親家庭及び次の各号のいずれかに該当する児童(以下「父母のない児童」という。)をいう。

2　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、前項の認定をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、国民健康保険法及び社会保険各法の規定による高額療養費並びに社会保険各法の規定による付加給付等がある場合にあっては、その額を一部負担金から控除した額の3分の2に相当する額を助成する。

2　前項の申請及び請求は、医療機関において診療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年を経過した日以後においては、することができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市母子家庭医療費の助成に関する条例(昭和57年本渡市条例第10号)、牛深市母子家庭医療費助成に関する規則(昭和57年牛深市規則第5号)、有明町母子家庭医療費助成に関する条例(平成6年有明町条例第22号)、御所浦町母子家庭医療費助成に関する規則(昭和57年御所浦町規則第5号)、倉岳町母子家庭医療費助成に関する規則(昭和57年倉岳町規則第6号)、栖本町母子家庭医療費助成条例(昭和57年栖本町条例第15号)、新和町母子家庭医療費助成条例(昭和57年新和町条例第24号)、五和町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和57年五和町条例第31号)、天草町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和57年天草町条例第20号)又は河浦町母子家庭医療費助成に関する規則(昭和57年河浦町規則第5号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例等の規定により行うものとされた医療費の助成については、なお合併前の条例等の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の天草市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、平成19年4月1日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成19年12月28日までの間において、新条例第4条第1項の規定によりひとり親家庭の父が受給資格認定の申請をした場合における新条例第8条の規定の適用については、「受給資格者が第4条第1項の規定による認定申請をした日」とあるのは「助成対象となる事由が発生した日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。