2　センターの休業日は、次のとおりとする。

2　アドバイザーは、第3条に規定する業務に関する事務を処理する。

2　サブリーダーは、アドバイザーを補佐し、会員間の連絡及び調整を行う。

2　協力会員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

3　依頼会員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

2　センターは、前項の承認を受けた会員に対し、会員証(様式第2号)を交付する。

3　会員は、会員証の内容に変更が生じたときは、センターにファミリーサポートセンター会員登録内容変更届(様式第3号)を提出しなければならない。

4　センターは、第1項の承認を行った場合には、依頼会員名簿(様式第10号。以下「名簿」という。)にその都度記載するとともに、作成した名簿を毎月、市へ提出するものとする。

2　前各号(第3号を除く。)に掲げる援助活動は、協力会員の家庭において行うものとする。ただし、児童が病気等であることその他やむを得ないと認められる場合は、依頼会員の家庭において行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、前項の援助活動は、児童館、地域子育て支援拠点等の施設その他子どもの安全を確保することができる施設において行うことができる。この場合において、当該施設の借上げ等に要する費用が生じた場合には、その費用を依頼会員が負担するものとする。

4　援助活動の実施場所については、協力会員及び依頼会員の合意に基づき決定するものとする。

2　センターは、前項の申込みを受けた場合に、依頼会員が希望する援助活動の内容、日時等を確認し、協力会員との調整を行うものとする。

3　アドバイザーは、援助活動前に依頼会員及び協力会員との事前打合せを行い、援助活動の内容について十分協議するものとする。

2　前項の病後児については、センターが実施する病後児預かり研修を受講し、履行課程を修了した協力会員に限り、援助活動を行うことができる。

3　前項の規定により、協力会員が病後児の援助活動を行う場合は、他の児童への感染等を防ぐため病後児のみを預かるものとする。

2　協力会員は、援助活動を実施した月の翌月10日までに、前項に規定する当該月の記録簿及び援助活動報告書(月報)(様式第8号)及び前条の援助活動を行った場合は病後児預かり援助活動報告書(様式第9号)をセンターへ提出しなければならない。

2　センターは、前条第2項の報告について審査を行い、速やかに、別表第2に定める報酬基準額に従い、援助活動に係る報酬額を協力会員に支払うものとする。

3　依頼会員が、別表第2に定める依頼会員の利用料金基準額(2)の適用を受けようとする場合は、同意書(様式第11号)又は所得状況等を証明する書類をセンターを経由して市に提出しなければならない。

4　前項の書類を提出する場合において、依頼会員の属する世帯が、ダブルケア(育児及び親等の介護が同一の時期に生じている状態をいう。)に該当する世帯(以下「ダブルケア負担の世帯」という。)であるときは、ダブルケア申告書(様式第12号)を同項の書類に添付するものとする。

5　市は、センターから提出された名簿を確認し、前項の規定により同意書等の提出があった会員の利用料金基準額を決定するとともに、その結果を名簿に記載し、センターへ提供するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の牛深市子育てヘルパー事業実施要綱(平成13年牛深市告示第33号)、河浦町子育てサポート事業実施要項(平成13年河浦町告示第54号)又は河浦町子育てサポート事業活動補助金交付要項(平成13年河浦町告示第55号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の規定は、平成18年度以降に実施する事業から適用し、平成17年度において実施する事業又は当該事業に係る補助金については、なお合併前の告示の例による。

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年9月12日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年6月7日から施行し、改正後の天草市ファミリーサポートセンター事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。