(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定に基づき、天草市立保育所において実施する児童の一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　一時預かり事業の実施主体は、天草市とする。

(対象児童)

第3条　一時預かり事業の対象児童は、天草市内に居住する就学前の児童とする。

(事業の実施)

第4条　一時預かり事業は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合に行うものとする。

(利用日数)

第5条　一時預かり事業を利用できる日数は、原則として児童1人当たり1週間に3日以内とし、かつ、1月間に12日を限度とする。

(定員)

第6条　一時預かり事業の定員は、1保育所につきおおむね1日3人とする。

(実施保育所)

第7条　一時預かり事業を実施する保育所は、別表第1に定めるとおりとする。

(保育室)

第8条　一時預かり事業を実施する保育所は、専用の部屋を確保する等保育に適した環境を整備するものとする。ただし、保育所の状況により混合保育をすることができる。

(対象児童の健康等の把握)

第9条　児童の受入れについては、申請時に児童の健康状態等を十分に聴取する等、対象児童の処遇に支障のないよう留意するものとする。

(利用時間)

第10条　一時預かり事業の利用時間は、当該一時預かり事業を実施する保育所の保育時間とする。

(利用申請)

第11条　一時預かり事業を希望する保護者は、一時預かり事業を希望する日の2日前までに保育所一時預かり事業利用申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請するものとする。ただし、福祉事務所長が緊急やむを得ないと認める場合は、後日申請を行うことができる。

(利用承諾等)

第12条　福祉事務所長は、前条による申請を受けた場合において、内容を審査の上適当と認めたときは保育所一時預かり事業利用承諾書(様式第2号)により、不適当と認めたときは保育所一時預かり事業利用不承諾通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第13条　前条の規定により承諾を受けた者は、別表第2に定める額を当該承諾に係る一時預かり事業を利用した日以後2週間以内に納めるものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。